EU「韓国から先進国税を徴収する』 韓国『利益が全部消える!助けて!』終わったなw韓国の先進国税のは高くついたようだ。欧州が国境炭素税を導入する方針を明らかにしたが、これにより鉄鋼やアルミニウムなど韓国企業の輸出品目が直撃弾を受けることになった。

営業利益がすべて税金で消えるレベルだそうだ。『利益より多額の炭素税払うかも』。。。EUの施行法がポスコに直撃弾。

欧州連合(EU)が9日に国境炭素(CBAM) 施行法案を出し、韓国企業が営業利益全額を国境炭素税として納付することにもなりかねないとの懸念が出ている。

https://youtu.be/rUj3LXgukNc

EUは施行法案で、国境炭素税を2026年から鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム電気の5分野にまず適用すると明らかにし、特に鉄鋼製品を輸出するポスコと現代製鉄などが直撃弾を受けることになった。またEUは2035年から事実上ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止し、韓国の自動車業界にも影響が予想される。EUの国境炭素税用対象となる韓国企業は9日、『予想はしていたがこれといった対処案がなく、耐えなければならない営業損失を試算している』ともどかしそうにした。EUの国境炭素税は欧州に輸入される製品の炭素含有量にEU-ETS(域内凱出量取引制度)と連係した炭素価格を賦課して徴収する。EU域内生産品より炭素排出が多い輸入品は炭素税を出さなくてはらなない。『利益より多い国境炭素税払うことも』EUは今回炭素税率に対しては具体的に明示していないが、国際通貨基金(IMF)が2019年に提案した2030年から1ドン当たり75ドル前後で決まる可能性が大きいものと業界はみている。これを基準として最近E Y韓英が発表した『気候変動規制が韓国の輸出に及ぼす影響分栃』と題する報告書によると、2019年の韓国のEU向け鉄鋼輸出額は約3兆3000億ウォンだが、。2030年から約4000億ウォンを国境炭豪税として腹割らなければならない状況だ。営業利益よりも多い国境炭素税を払うことになりかねないということだ。鉄鋼メーカーはこれといった対策がなく戦々恐々としている。ポスコの場合、鉄鉄を作る現在の高炉を稼動してから40~50年が経過し、現代製鉄は10年ほど使っている。100年ほどの使用年限が近づいている欧州の主要企業の状況とは異なる。鉄鋼業界関係者は「まだ寿命まで多く残った高炉を廃棄して石炭の代わりに水素など親環境燃料で鉄を作る高炉に変えるというのは費用を考慮すれば代案にしにくい」と話した。『政府が交渉して時間稼がなければ」企業は韓国政府の交渉力に期待している。韓国政府の炭素縮小政策に沿って各企業が中長期戦略を策定し推進しているだけに時間を稼がなければならないということだ。現在ポスコは鉄鋼製造工程で発生するガスと天然ガス(LNG)を利用した年間7000トンの水素生産能力を備えており、これを鉄鋼生産などに活用している。水素を活用した鉄鋼生産技術である『水素還元製鉄「工法」す研究中だ。ポスコは昨年11月に韓日中など大型高炉生産体制を基盤とするアジアの鉄鋼メーカーでは初めてカーボンニュートラル計画をまとめる。2050年までに「カーボンニュートラル達成」を宣言することにした。業界関係者は『企業が個別に対応して良いものではない 。韓国も戦出権取引制を施行しているだけに、政府としてはEUにこの部分を説明して韓国を除外させるのが適当だ」と話した。産業群と地域によってEU内でも利害関係が異なっているだけに今後韓国政府のEU説得過程で韓国の産業への影響が変わることになるかもしれない」と政府の役割を強調した。環境破壊をやめない韓国は処罰の対象にいいですね! ヨーロッパも、意地悪クラブを追い詰めてると思います。