韓日関係改善へ「最後のチャンス」　9月「会談」は糸口に　陳昌洙・世宗研究所日本研究センター長

今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです。韓日関係改善へ「最後のチャンス」　9月「会談」は糸口に　陳昌洙・世宗研究所日本研究センター長！ ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。

【ソウル時事】韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は30日、日韓関係に関する調査結果を発表し、「一部譲歩してでもできるだけ早く改善すべきだ」が26％にとどまる一方、「日本の態度変化がなければ急いで改善する必要はない」が64％に上った。

日本側は懸案の元徴用工問題で韓国側が解決策を示すまでは正式な首脳会談に応じない姿勢。一方、韓国側は元徴用工問題の解決を急ぎつつ、日本側にも被告企業の補償参加や謝罪表明など前向きな対応を求めている。日本の態度変化がなければ世論の支持を得られないという判断があり、今回、こうした世論の動向が裏付けられた形だ。

韓日関係改善へ「最後のチャンス」　9月「会談」は糸口に　陳昌洙・世宗研究所日本研究センター長

岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は21日、国連総会の機会に30分にわたり協議し、「関係を未来志向で発展させる」ことで一致した。しかし、韓国側が事前に「首脳会談を調整中」と発表したのに対し、日本側は「決まっていない」と否定。協議後も日本側が「懇談」、韓国側が「略式会談」と発表するなど後味の悪さも残った。しかし、懸案の元徴用工問題では、日本企業資産の「現金化」が迫る待ったなしの状況だ。

韓国外務省が元徴用工問題解決に向けて設置した官民協議会のメンバーで、日本にも豊富な人脈を持ち、これまで日韓の公式、非公式な対話に深く関わってきた専門家、陳昌洙・世宗研究所日本研究センター長に、元徴用工問題解決の見通しや今後の日韓関係のあるべき姿について寄稿してもらった。なお、カッコ内で補足した以外は、「韓日」「会談」といった部分を含め、基本的に原文の表記に従った。（時事通信ソウル支局長・萩原大輔）

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今回の韓日首脳会談は韓日両国が対話の突破口を開いたという点では、意義が大きい。韓国大統領室（府）の韓日首脳会談の事前発表後、日本側で「決まっていない」と反発が出て、会談が流れるかもしれないという雰囲気さえ存在した。大統領室が外交には信頼が不可欠という点を看過した側面は無視できない。岸田文雄政権も安倍晋三元首相の国葬が非難を受ける中、重荷になる状況をつくりたくないという心理が作用した。誰の責任かと問う前に、このような過程の背景に韓日両国の不信感があったのは間違いない。首脳会談後にも、日本が「懇談」と発表し論議になったが、今回の首脳会談は韓日関係改善の糸口になったという点で成功だったと評価できる。

今回の首脳会談に至るまでに生じた雑音には、両国が省みるべき部分がある。日本は国内政治に足を引っ張られ、韓国に対する外交的配慮を示さなかった。日本は外交的な葛藤を生じさせないように韓国に歩調を合わせて対応することもできたが、自民党内の強硬派の声を制御できず、曖昧な態度に終始した。この点、岸田政権の弱さが不必要な論議を拡大した側面がある。

◇尹大統領は関係改善に熱意

韓国も日本の政局を理解するのに一層の関心を傾けなければならない。尹錫悦政権は過去のいずれの政権よりも韓日関係改善に努力しているが、最悪の韓日関係を改善しようという気持ちが先走っている。韓日関係の復元には、困難が伴わざるを得ない。しかし、相手を困らせては、対日戦略外交は成功しがたい。今後は外交交渉の過程で起こるちょっとした物議が政治的争点に拡大するのを防がなければならない。成熟した韓日関係のためにも、韓日両国はオープンな気持ちで相手に対する配慮をすべきだ。

今回の首脳会談が紆余（うよ）曲折を経ながらも推進できたのは、韓日首脳の関係改善に対する意志があったためだ。尹大統領は野党の「屈辱外交」という批判にもかかわらず、韓日関係改善には誰よりも熱意を持っている。岸田首相は支持率が下落する厳しい政治状況でも首脳会談をあきらめなかった。

しかし、今後は国内外の政治環境の変化により、韓日首脳の関係改善意志も影響を受けかねないことを念頭に置かなければならない。今、関係改善をしなければ、韓日関係の未来は暗いものとなる。対立が続けば、今後は韓日協力を重視する政権は出てこないかもしれない。韓日両国は今回が最後のチャンスだという危機意識を持つべきだ。国際関係のパワーバランスが変化している現状で、韓日関係は新たな調整期を迎えているのは間違いない。両国がそれぞれの道を歩み、相手との協力は必要ないという極端な議論は互いの未来を損なう道だ。両国は今の懸案である強制徴用（元徴用工）問題の現金化措置を管理しながら、共に繁栄できる道を模索すべきだ。

◇強制徴用問題、5つのポイント

強制徴用問題の解決には時間がかからざるを得ない。尹大統領が主張する包括的解決方式は、一括妥結方式ではなく、両国が信頼を積み重ねていく過程で多くの部分が解消できるというものだ。現在、両国は外相レベルの対話と首脳の対面が実現し、対話すら難しかった以前の状況とは異なる局面が展開されている。韓国の努力が韓日関係を建設的な方向に導く端緒になったのは明らかだ。今後残る課題は、両国が強制徴用問題で「ウィンウィン」となる成果を出せるか、だ。

韓国政府が追求する強制徴用問題の解決策は、官民協議会の議論と軌を一にしている。官民協議会の議論は、だいたいにおいて5点に要約することができる。

1点目、現金化措置を防止するための法的な論議として、「併存的債務引受」方式が重要な議題として登場した。併存的債務引受というのは、既存の債務者の債務を免除せず、第三者＝引受人＝が同一の債務を負担する契約だ。併存的債務引受が成立するためには、債務者＝三菱重工業など＝との約定を通じて第三者が債務を引き受けなければならない。（翻訳者注：併存的債務引受は、債権者＝原告＝の同意が不要とされる）

2点目、政府の予算ではなく、1965年の韓日基本条約で利益を得た（韓国）企業と日本企業が自発的に寄付を行い、被害者に賠償する。

3点目、新たな財団をつくるのではなく、既存の行政安全部（省）傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が（賠償を）行う。

4点目、被告企業も財団に寄付を行い、民間の和解に賛同するようにするのが望ましい。

5点目、被害者が望む日本企業の謝罪表明も考慮すべきだ。日本の謝罪と反省は広範囲な意味を持っており、これの実現方法は多様な形態が存在する。

このような官民協議会の議論は、被害者の利害と全て一致するものではないが、政府が現実的な方策を導き出す上で、下敷きになるのは間違いない。

◇輸出規制措置は解決可能

今後、韓日両国は、関係改善を成し遂げるための戦略的な協力が何よりも必要になる。まず、韓国政府は強制徴用問題の解決策についてのロードマップをつくり、一歩一歩着実に日本と意思疎通を図っていく姿勢を持ち、1回の一括妥結で決着させる考えを抱いてはならない。互いの信頼が積み重なれば、対韓輸出規制措置などは解決可能だ。強制徴用問題の解決のため、国内の被害者、国内世論、日本との関係を考慮した高次元のロードマップが必要だ。今回の（19日に行われた）外相会談を通じ、強制徴用問題についての官民協議会の論議の過程は（日本側に）伝えられたとされている。これからは、強制徴用問題についての本格的な交渉が進められなければならない。

日本もこれに合わせ、韓国の心をつかむ措置を準備すべきだ。このためには、両国政府が定期的な協議体を整備しなければならず、局長級協議、外相会談、首脳会談を定例化し、意思疎通を円滑にする必要がある。今後、（11月の）20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で韓日首脳が会う時には、強制徴用問題についての実質的な交渉が行われなければならない。

◇「1．5トラック」の対話を

次に、両国は相手に対する理解と意思疎通を図るチャンネルを拡大しなければならない。今回の首脳会談を見ても、首脳の意志だけでは関係改善を進めることはできない。政治環境が支えにならなければならないのは明白だ。従って、両国は官民が共に論議する「1．5トラック」の戦略対話を活性化させる必要がある。米中の戦略的競争の中で、韓日が「同病相憐れむ」困難に直面していることが、韓日協力を促進させる要因になっている。また、ウクライナ戦争による北東アジア秩序の不透明性も韓日両国の協力を要求している。

しかし、国内政治は依然として相手に対する批判的な声を張り上げる強硬論者が掌握し、韓日協力の声は小さくならざるを得ない。したがって、1．5トラックの対話を通じて戦略的協力の重要性を確認して共通認識を広げ、関係改善の声を拡大していくことが何よりも重要だ。世論の動向が肯定的に変化するよう多くの努力を傾けるべき時だ。

最後に、両国は国際的な協力を通じ、信頼のインフラを築かなければならない。現在、韓国は尹大統領自ら乗り出し、2030年の釜山万博誘致に全力を挙げている。事実上、韓国とサウジアラビアの競争に収れんされる中、釜山万博誘致に日本が力を貸してくれれば、韓日関係の新たな転機をつくりだすことができる。また、両国の第2の都市である大阪と釜山で2025年と30年に続けて万博が開催されるだけに、両国の経済的効果も大きいだろう。国際的な舞台での協力が懸案解決にもプラスになるのは言うまでもない。韓国も岸田首相が主張する「核なき世界」に積極的に賛同し、広島での主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）が成功裏に開催できるよう多くの役割を果たすべきだ。両国が国際的な協力を通じて共生できる道を拡大しなければならない。