「ついにトドメの一撃」 不動産バブル崩壊 国民パニック 日本断固援助拒否

お隣さんは家計負債が増えすぎたことを受けて、融資の総量規制を実施することにしました。各銀行の融資伸び率を前年比で6%以内に抑えるというもので、そのルールを適用した場合。前月より月5000億ウォンほど融資枠を削らないといけないみたいです。その結果、ローンを組める人が激減し、不動産バブルが崩壊する可能性が高まっています。

ソウル市に2部屋タイプのマイホームを買った30代のAさんは、今年第2子が誕生したことから転居しようとローンの問い合わせをした。住宅価格が大幅に上昇し、同じ地区でさらに広い物件に移ろうとしても4億ウォン(約3700万円)が足りなかった。Aさんは「それまで貯めた資金に加え、ローンを利用すればよいと思っていたが、銀行から「年末には融資の状況がどうなっているか分からない』と言われた。転居を先延ばしすることにした」と話した。

1800兆ウォンを超えた家計債務の伸びを抑えようとする金融当局の圧力が強まり、年末には融資が凍りつく「酷寒期」を迎える見通した。金融当局は昨年のコロナ危機で中断してきた家計債務総量規制を今年再開し、銀行別に融資伸び率を前年比で6%以内に抑えるよう求めた。

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5大主要銀行の融資状況を調べた結果、「6%ルール」を満たすためには、年末までに融資可能な金額が11兆5000億ウォンしかないことが分かった。9月から年末まで毎月2兆9000億ウォンしか融資できないことになる。8月までに融資の伸びが月平均3兆6000億ウォン程度だったことからみて、7000億ウォンほどが足りなくなる。

5行が所属する5大金融持ち株会社の融資額は全体の半分を占める。農協銀行が総量規制を満たすためには、融資を毎月5000億ウォン削減しなければならない。7月の融資伸び率が7.1%となり、政府が定めた6%を超え、8月には7.6%へとさらに上昇した。これまで毎月融資を平均で7200億ウォン増やしてきたいけ銀行は、家計向け融資の伸びが前年末比4.6%で、限度まで余裕が残されていない。

年末までの期間、これまでの半分の月4000億ウォン前後だけ融資が可能な状況だ。とのことです。お隣さんの銀行は融資基準を緩くしてお金を貸すスピードをあげていましたが、今回の総量規制は急ブレーキをかける行為です。こういう規制には準備期間が必要で、急に容赦なく規制するというのは悪手なんじゃないかなって思います。