韓国マスコミの関心は早くも次の報復措置に向けられている。主な項目はどザと金語だが、そのうち金融についてはわざわざ韓国政府が金融報復は影響がないと強弁するくらいには苦しい立場のようだ。実際に日本企業が融資をすべて引き揚げる、つまり貸し剥がしを行なう可能性が取り沙汰されており、そうなれば韓国内の企業はおろか海外に進出した韓国企業にも影響が出る可能性があるという。

韓経:韓国金融委員長日本が金融報復しても影響ない」。。。しかし海外工場の資金途絶えれば打撃日本が金融部門で報復措置を取るすべての可能性を点検した。最悪の状況は新規貸付と満期延長を中断することだが、そうなったとしても対処に大きな困難はないとみている」。崔鍾球 (チェ・ジョング) 金融委員長は23日に記者らと会った席で、『2008年の金融危機当時とは違い韓国経済は安定している。

日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」と言い切った。だが金融市場は緊張モードだ。日本の大手銀行が資金を回収するしか現れており、韓国企業の海外法人をターゲットにするかも知れないといううわさも出回り始めた。不吉な影が少しずつ差しているというだ。

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韓国政府は日系資金の規模と特性などを考慮すると「心配しなくても良い」という立場だ。催委員長は「送金制限、投資回収などさまざまなシナリオをともに探ってみたが現実化される可能性が大きくなかったり補完措置を通じて十分に対応できる」と話した。だが専門家らは韓国向けの日系資金規模が減る素地は多いと指摘した。

◆日系銀行、韓国から資金引き揚げるか
国際決済銀行(BIS) と日本銀行の統計によると日系銀行が韓国企業に貸し付けた資金 (総与信) は昨年6月末基準で586億ドルに達する。韓国国内だけでなく海外各地に進出した韓国系金融会社、民間企業、公企業などに対する日系銀行の与信をすべて含んだ数だ。このうち57.7%が海外に進出した韓国企業が調達した金額だ。

ある経済研究所関係者は「日本が金融報復に出るならば世界のどこであれ隠密に韓国企業をターゲットにするだろう。海外法人が現地に進出した日系銀行から資金を調達することなどが難しくなるかもしれない」と指摘した。日系格付け会社が韓国関連債券の周囲評価を落とせば避国企業の資金調達が不利になる可能性もある。

韓国の金融市場ではすでに昨年下半期から日本の大手銀行の資金回収が始まっている。三菱フィナンシャルグループ、三井住友フイナンシャルグループなど4大日系銀行の韓国内総与信は6月末基準で18兆2995億ウォンだ。

昨年3月末の21兆817億ウォン、6月末の19兆5196億ウォンに続き減り続けている。世界的に安全資産人気が高まり、日本銀行が対外エクスポージャー(リスク露出度)を減らしたという解釈が支配的だ
が、韓国をターゲットとする場合、減少の勢いはさらに強まるかもしれないという懸念も出ている。