日本製鉄、 仰天発表 韓国逆転べ

元徴用工らに賠償を命じる韓国最高裁の判決に、新日鉄住金（現日本製鉄）が抵抗し続けている。

日本政府が承認しなければ、判決の履行を拒否するしかないという立場を一貫している。

12日、NHKによると、日本製鉄は韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として提起した即時抗告が前日棄却されると、「日韓両国政府の外交交渉状況などを踏まえ、適切に対応する」と明らかにした。

元徴用工の賠償問題については、「国家間の正式合意である日韓請求権・経済協力協定に基づき、完全かつ最終的に解決されたものと理解している」と述べた。

https://youtu.be/2SozMgNXwcc

国民の反応

日本が報復の制裁に出たら韓国経済は壊滅的打撃を受けるので怖いのだろう。日本政府は更に強気で韓国政府に早期解決を迫った方がいい。ついでに竹島の不法占拠も早く止めさせるよう交渉すべきだと思う。

日本政府は即効国際司法裁判所へ単独提訴すべき。完全なる条約違反であり、韓国が出てこなくても条約を破る国として国際社会にアナウンス出来る。その後は何度も何度も韓国が出てくるまで提訴すべき。

日本製鉄は1ミリも譲る必要は無いし、もし、韓国がいつもの様に感情ほとばしらせて差押え出来るのならやってみれば良い。それこそやれるもんならやってみな！

韓国のポスコは当時の八幡製鐵と富士製鐵、まさに現在の日本製鉄の技術と、日韓請求権協定の資金を注ぎ込んで設立されたのだよ。

それなのに、そのポスコは特許権の侵害となる産業スパイ行為で敵対した上、さらに徴用なる問題で「追い銭」まで寄こせと言われて、日本製鐵だって踏んだり蹴ったりでしょうよ。韓国社会に「恩を仇で返される」マネをされた日本企業は、韓国との取引や与信をどのようにすると思いますかね？普通に考えて、シュリンクするしかないようね？

元徴用工の賠償問題については、「国家間の正式合意である日韓請求権・経済協力協定に基づ　き、完全かつ最終的に解決されたものと理解している」と述べた。後は彼の国の出方次第。国民の感情では、文大統領も迂闊な判断はできないだろうし、かと言ってオリンピックの事もあり、これ以上日本を怒らせると、日本政府は強力な制裁を科すでしょうから・・・文さんは　どう出ますかね。日本国民としては、絶対に一歩も譲歩する事無く、慰安婦・徴用工問題とも条約の即時履行を要求するのみ。

日本製鉄の態度は正しい。韓国も資産差押したんだから、国民の為に早く現金化した方が良い。有言実行だ︎
日本は現金化された時の行動を、シミュレーション済だから、お互いの為にも早く現金化して欲しい。

倍返し以上の報復をするべき。現行でさえ不要な手間をかけさせている。まずは、現行分までのお礼をしよう。物品の輸出入品の全数検査から。これで生鮮食品は輸入できなくなるし、工業製品の輸出検査を厳格化すれば納期遅れとなるだろう。その後民間人のVISA無し入国廃止など、次は・・・。

本来、訴えるべき相手は、韓国政府に対してなのだから 日本政府や企業が動かずとも、
向こうが差し押さえなりの強行手段に出るなら
日本政府は、強力な制裁を課すだけな話しであろう。

抗告棄却無視して、差し押さえて処分はじめないかな？そうしてもらって、正当に日本が世界に対して対応すれば、もうかかわらなくてよくなると思うんだけど。

ビビってないで現金化すればよい。現金化されれば日本政府も心置きなく報復制裁発動できる。報復合戦の仕上げは国交断絶！　これって最高ですね！

日本政府が許可しない限り、事実上、賠償命令に応じることはできないという立場を改めて確認したものである。出来ないではありません、請求権協定で解決すみなんですが、オタクの国がネコババしてるんです。企業の次元に下ろさない。国と国では解決してるから、企業のイチャモンつけるのはお門違いです。

そんな無茶苦茶な判決に従うはずはないでしょう。韓国政府はさっさと現金化し、日本政府は効果ある制裁措置を行うべきです。それに、現金化されれば、日本製鉄には、日本政府が損失を補填し、韓国企業の日本国内の資産を売却して回収すべきでしょう。そのためにも早急に関連する法整備が必要です。

もし「日韓合意」をちゃんと守っていれば、「韓国は約束を守る」と言う事で、問題解決への話し合いがあったかもしれないけど、「日韓合意」を守っていない訳だから「約束を守らない国」な訳で、日本政府が「韓国と話し合っても無駄」と思われても仕方ないのでは？

未だ「徴兵制度」の残る韓国で何故に「徴用工」が違法なの？当時はどこの国でも合法だしましてや戦中、今の基準で過去を裁くのはどーなの？

既に差し押さえられている段階で被害が出ています。日本政府は何を考えているのですか。いつまでこんな事に付き合っていくつもりですか。期限を切って元に戻すように要求し、応じなければ速やかに対抗処置にでるべき。菅政権にできるかな、無理でしょうね。結局国のトップに座るような人では無かったみたいですね。官房長官辺りが限界だったみたいですね。

そもそも日韓請求権協定で、日本政府が韓国政府に賠償金を支払っているのに、何で再び日本企業が賠償金を支払わなければならないのか？、意味が分かりません。本来なら韓国政府が国民に支払うべき筈だったのに、日本政府から支払われた賠償金をインフラ整備に全て使ってしまったのですから、これは韓国政府の失態です。我々が万が一にも、相手の居る交通事故に遭ったとします。

そして損害賠償の最終決定時には、「これ以上の損害賠償は請求しません。」と言う、示談書を交わして交渉は終了します。日韓請求権協定もそれと全く同じです。これは国際法の取り決めに則って決められた事案です。