小室圭大慌て !? 究極の決断、 迫られる!?

合格率が下がる「2月受験」
2月23日、天皇陛下は62歳のお誕生日を迎えられた。コロナ禍で引き続きご公務がままならない状況で、皇室にはさらなる暗雲が垂れ込めているという――。

皇嗣家にとって、悠仁さまの健やかなご成長はこの上なく重要。が、そうした折、小室圭さんと眞子さん夫妻の動向という、もう一つの“懸案”が皇室を苛んでいる。ちょうど2月22日と翌日の日程で、小室さんは捲土重来を期してニューヨーク州の司法試験に再挑戦。合否判明はおよそ2カ月後とされている。

現地在住ジャーナリストによれば、
「小室さんが不合格となった昨年7月の試験の合格率は全体で63％。これに対し、昨年2月の試験の合格率は49％でした。一般的に7月は、ロースクールを修了したばかりの優秀な学生が合格率を押し上げる格好となり、2月はその不合格組が仕事を持ちながら再受験するケースも多く、数字が下がるのです」

小室さんもまた、勤務先の法律事務所で「法務助手」として働きながらの受験となったわけだが、かりに今回も不合格となれば、年収600万円とされる現在の立場も危うくなりかねないのだ。

取材要請に夫妻は…
ところで、その小室さんが最近、現地で逡巡する場面がしばしば見受けられるという。夫妻がニューヨークで暮らし始めたのは昨年11月中旬で、

「旅券法に従い、外国で3カ月以上暮らすには日本の在外公館に『在留届』を提出しなければなりません。テロなど万が一の事態が起きた時のために、領事館等は在留邦人の所在を確認しておく必要があるのです。また治安情報の提供など、諸々の行政サービスのためにも不可欠です」

とは、さる政府関係者。ところが、
「小室さんが届を提出したのは2月初めでした。つまり期限間近で、総領事館には『ご迷惑をかけます』と話していたと聞きます。もっとも、すでに総領事館には日本から警察官が出向し、夫妻の住むマンションを見回るなど定期的な警備を行っており、また眞子さんにも女性の専属職員が配置されている。一般の在留邦人とは異なり、夫妻には届け出のメリットがなかったのかもしれません」（同）

まさしく至れり尽くせり。とはいえ、旅券法に違反してもよいとはなるまい。この関係者が続けて、

「個人情報の取扱いに関し、小室さんが過剰にナーバスになっているふしも見受けられます。4年前、彼がフォーダム大のロースクールに入学して学生寮に住み始めた当時も、総領事館から緊急連絡先の提出を求められたのですが、当初は寮の代表電話を伝えただけでした。この時は“情報が漏れると困ります”との理由で、連絡先を明かすのをためらったというのです」

「どうすればいいのか」と総領事館に相談
そんな心境は、以下のやり取りにも如実に表れている。在ニューヨークのメディア関係者が明かす。

「目下、現地駐在の日本メディアが、総領事館を通じて小室さん夫妻に“生活の様子を取材させてほしい”と要望しています。当の小室さんは“受けたくありません”と言いながらも、“要望を拒んだら追跡されるだろうから、どうすればいいのか”と、総領事館に相談していると聞きました。また眞子さんも、担当職員からこの件を伝えられ、“取材を受けてしまうと一般人ではなくなる上、誹謗中傷を受けかねません”などと難色を示しているのです」

“一般人”との主張が成り立つかどうかはさておき、メディアへの不信感は相変わらずのようである。

この記事皆さんはどう思われましたか。ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。

記事はアメリカから観て税金利用に関する小室さん問題に関する法的経済的センスの違いを示す。表現報道の自由は大事ですが、との前置きを、小室さんはなぜ？いつも言えないのだろう？日本市民からの政府への税金の経済的恩恵に米国の小室さんは預かり続けてきているのに、小室さん警護に税金を割かれている経済的弱者の日本社会は悪モノ？税金歳入を割いている米国現場の日本政府職員の法的な秘密保持のレベルには不信を述べる記事内容だと小室さんは日本にむごすぎる、一般論で小室さんの法的経済的センスは疑問符がつく。記事の総領事館を不信任し、情報が漏れると困りますとの小室さんの理由は大いに問題アリ。税金に数年以上長年過ぎるフリーライドをし、日本政府の秘密保持義務違反(違法行為)の可能性を暗に批判的に述べる慇懃無礼こそ、現場職員を含む日本への小室さんからの誹謗中傷だと一般的に解釈される可能性。人間みな平等な日米社会に住みたい。

皇族（いまは元皇族ですが）と結婚する、というのは、こうした点もふくめたものでしょう。
天皇陛下をはじめとする、「皇族にはプライベートがない」、そんなフィクションによって成りたってきたからです。日本という国、日本国民統合の象徴である天皇にくわえて、皇族にもまた、象徴としてのさまざまな思いを託してきました。
もちろん人間である以上、いろいろな思いを抱えていますし、眞子さんは女性であり、結婚によって皇室から離れる以上、どなたと一緒に、どこで、どんな生活をしても自由でしょう。
ただ、この記事にあるように、事実かどうかとは別に、世論から「特別待遇」を疑われてしまう、それは、皇族との結婚につきまとうのかもしれません。
昨年にくらべれば、世論の熱はだいぶおさまってきたとはいえ、皇室への関心は高い。眞子さん夫妻の動向への注目を、完全に消しさるのは難しいと思われます。

本当に一般人になりたいのなら、どうして総領事館に出向している警官や専属の女性職員を辞退しないのでしょうか？一般国民にも海外で困っている人は多くいると思いますが、皆そんな恩恵を受けていないと思います。一般人として自由は欲しいけど都合よく立場を使い分け、苦しくなると優遇を受けて美味しいとこ取りするのは筋が通らないと考えます。それを国費を使ってやるなら大いに問題だと思いませんか？

なぜただの一般人を外務省や領事館がサポートしているのか疑問に感じますね。税金を使ってやっているなら主権者である国民への説明責任と国民の了承が必要だと思いますが。国益にそぐわないことを密かにやるなら組織の抜本的な見直しが必要だと考えます。

メディアの本人を追いかけるような行為は、数字が取れるんだろうが明らかに行き過ぎていたところもあるし、この取材を拒否するというのは理解は出来る。が、この人達の問題でメディアが動くべきは本人たちの動向では無く、お金の動き、コネなどのそういった権力的なものの動きがどうであったのかだろう。国民の関心もそうであるように思う。

しかし、相談する相手はいくらでもいるだろうに、諸々の動きが遅いのは身分的な部分からなのか。警備の問題も明らかに一般の扱いでは無いし、全く持ってすっきりしない事が多すぎるなと感じる。