小室圭さんに厳重警告!?

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小室圭さん　NY法律事務所で異例の配置換え！企業法務から「国家安全保障」担当に。

スタッフの解雇など、リストラの嵐が吹き荒れているというニューヨークの法曹界。5月には大手法律事務所がスタッフの解雇に踏み切ったほか、小室圭さんが在籍している法律事務所「ローウェンスタイン・サンドラー」でも、今春に16人ものスタッフが解雇されている。

今年2月、正式にNY州弁護士として登録したばかりの小室さんにとっても、背筋が凍るような状況が続いていたかに見えたが、ひっそりと事務所内で“新天地”へと歩を進めていたのだという。

「6月中旬に、小室さんが勤めているLSのホームページに変化があったのです。これまで小室さんは『Corporate, The Tech Group』というチームで、企業法務や新興IT企業向けの金融、投資分野を担当していました。それが『Global Trade ＆ National Security』、日本語だと“国際貿易と国家安全保障”というチームの所属に変わっていたのです」。

小室さんが転向したチームでは、弁護士は日常的にどのような業務に携わっているのか。

ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんはこう話す。

「米国だけではなく、世界各国の企業がクライアントとなります。その業種は、金融、軍事技術、生命科学、航空宇宙、ソフトウエア開発、製造業、通信など多岐にわたります。企業活動が法令に準じているのかなどをチェックするコンプライアンス対応のほか、政府機関による調査への対応、輸出入などの貿易管理など、弁護士が関わる業務の幅も広い分野といえます」。

だが、小室さんがロークラーク からアソシエイトへと昇格してからわずか3カ月。ニューヨーク州弁護士の資格も持つ清原博さんは、

「アソシエイト1年目の配置換えはかなりめずらしいと思います。一般的に米国の法曹界では、新人弁護士が一つの部署で仕事を覚えるには、最低でも2～3年はかかるといわれており、あちこち異動することはそう多くないのです。LS側の都合というより、むしろ小室さんの志願だったのではないでしょうか」。

業務を通じて米国政府と接点も。

リストラの嵐もどこ吹く風なのか、“国家安全保障弁護士”に転じたのはなぜなのか――。

「かつて小室さんが“弁護士資格の取得を目指している”と報じられた際にも、法廷で活躍する弁護士ではなく、国連などの国際機関やNGOといった場所で働くためではないかという声もありました。

また、オバマ元大統領やバイデン大統領も政治家となる前は弁護士でしたし、米国社会では弁護士を経て政治家や公務員になるケースは非常に多いのです。小室さんはLSを辞めたとしても、将来的に米国で活躍する布石として、昨今注目を集めている国家安全保障分野に転じたのでしょう」。

ロシアによるウクライナ侵攻や、近年激化する米国と中国の対立のために、企業が活動する際にも“国家安全保障”という観点が重要になっている。日米の安全保障分野に詳しい法曹関係者はこう語る。

「米国では、中国企業が手がけるSNSである『TikTok』を使って、中国政府が数百万人規模のユーザーの個人情報を収集しているとして、公的機関などを中心に使用を禁止する動きが広がっており、一般企業にも規制が波及する可能性が指摘されています。

さらに、外国の公務員への贈賄などを規制する法律にクライアントが触れないように予防するといったことなど、米国では弁護士が積極的に企業活動へ関わるケースが増えています。

弁護士が事前に関係省庁などに“お伺い”を立てたり、クライアントのビジネスが規制に抵触していないか、当局に意見を求めたりすることは少なくありません。このため、小室さんが米国政府に“パイプ”を作っていくことは容易だと思います」。

この記事皆さんはどう思われましたか。ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。

眞子さんのお相手と名前が出た当時に公安が小室家は止めた方が良いと秋篠宮殿下に忠告したと週刊誌で読んだ記憶がありますが、記事が本当ならそんな人物が国家安全保障担当になるとは…本当にどうなっているのでしょう。

そもそもフォーダムロースクールもきちんと卒業出来ていたのかどうか疑惑がありましたがどうなったのでしょうか。

この部署の精鋭はみなワシントン勤務です。ニューヨークの部署は連絡係程度。最近アメリカでは大手の事務所でも人員整理が盛んです。
ビジネス英語もままならないこの人を日本国から預かっている以上、やめさせる選択肢はありません。
聞くところの評判からですが、彼は連絡係でさえできないと思いますよ。
この部署移動には解雇しないための苦慮が非常に感じられます。
LS社内に席があれば、総領事館職員との打ち合わせも世間の目を気にせず出来ますので都合がいいんでしょうね。
まあ、こんなとこでおおまか合っていると思いますよ。

小室夫妻に関する都合の悪い情報はひたすら隠し、「ん〜、なんだかムツカシそうな部署にいくのね」くらいの感想しか抱けない情報はペロッと記事を書く。

そうじゃなくて、物価高のニューヨークでこの駆け出し弁護士が一体どうやって生活していけているのかほんとに不思議でたまらない。
そのカラクリを是非教えていただきたい。

小室さんが何もしなくても、日本政府のバックアップで案件が転がり込む様になってるんでしょう。
下手に小室さんに手出しされるより、適当にやっててもらう方が事務所もトラブルにならなくて良いのかも。
小室さんは事務所にとって打ち出の小槌な感じなのだろう。

法律事務所も、日本の皇族の結婚相手なので簡単に解雇できないのではと、穿った見方をすれば現地領事館より何らかの形で圧力がかかっているのではと勘ぐってしまいます。

だとすると、国民の血税が横流しされている可能性が高まりそうです。

近々に行われる可能性がある衆議院議員総選挙で、秋篠宮家と小室家関連のカネの流れを追及を公約する候補者や政党が出てきたら、当選しそうです。

他の人、全員ワシントンDC所属で、アソシエートでも政府関連の仕事経験者で、多くが片手間でこの分野の責任も兼任してると聞いてる。この兼務するような仕事に移動って、よっぽど弁護士どころか、ロークラークでも使えないという事ですね。しかも他社員はDCなのに、この人NYにそのままいるということは、戦力外。転勤費用も企業が出したくないんだなと。ビザも会社が保証人になってないし、本来とっくに解雇でしょう？よっぽど忖度されてるんですね。本人の為にもならないから、やり直すためにも早く領事館も仕事まわすの辞めて、弁当係で雇ってもらえる会社に転職させたほうがいい。

日本の法学部出てない。2流のフォーダム大学LLM 一年、その後LSAT を受けずに何故か、大事なJD 1年にも行かず2年へ横滑り。その大学の大半の卒業生が一回で合格するのに、三回目でやっと弁護士に合格。仕事の経験も殆どなく、重役出勤の人が、｢国家安全保証｣とは! 弁護士になった事すら考えられない。
岸田首相は米国にどんな借りを作ったのか知りたいですね！

単純に企業からの新規クライアントを獲得出来なかったからでは？「奥さんが元皇族だから、日系企業が新規顧客になってくれるだろう」と思ったら、殆んど関係なかった！
だから直接「国」をクライアントにする部署へ転属という事だろう！
でも他の弁護士事務所でも存在している部署だろ？小室さんって「ニューヨーク州」の法律に精通しているけど、他の州の法律には精通していないでしょ？日本の法律だって精通していないのに、「国家間の法律的アドバイス」を出来るとは思えないけど？小室さんより優秀で少なくとも日本とアメリカの州の弁護士資格を持っている人は多いと思うけど？

本日も最後まで動画を見ていただきありがとうございました。また皆さんに感じたこと意見などをコメントしていっていただけたら嬉しいです。もしよろしければ評価などもお願いします。では次回の動画でまたお会いしましょう。ありがとうございました。