忘れてはいけない重要な報道がこれ。韓国の募集工ら1386人が韓国政府を訴えているということ。去年末に訴えた1100人は追加分だったので、これまで韓国政府に起こされた提訴分と合計すれば1386人になるそうだ。

訴訟の法的根拠を説明する段階で、日韓基本条約で韓国がやらかした経済協力金横領の事実もあっさりと明かされてしまっている。今年の秋にも最初の歴史的な判決が出るそうだ。文在寅氏に大ブーメラン徴用工被害者1386人が韓国政府訴えた。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、昨年、12月20日、徴用工被害者と遺族を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン(約1000万円)の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

https://youtu.be/_rkDnnt6UxI

「韓国政府は韓日条約に基づいて日本からお金を受け取っています。韓国政府はその受け取った資金を(戦争)被害者に渡さなかった過去がある。だから私たちは、日本から韓国政府が貰ったお金が被害者に渡っていないという状況を「こす”ことが必要だと思いました」(前出・催事務局長)日本と韓国政府は19645年、日韓基本条約を結んだ。

そのときに協議した日韓請求権協定に基づき日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を韓国政府に提供している。条文には(日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する)とあり植民地時代の賠償問題はこれで解決したとされた。

「しかし、昨年末の徴用工裁判では、韓国大法院は植民地支配を不法なものとして、『不法行為における損害賠償請求権」は日韓請求権協定の範囲に含まれないという解釈を発表し、企業側に賠償を命じたのです。

常識では考えられないような司法判断だと、「日本政府側も驚いていました」(ソウル特派委員)だが催事務局長らは、問題は別にあると着目した。日本が渡した5億ドルは韓国内では主に経済開発に使われ、被害者賠償は十分になされなかった。だから賠償責任は第一次的には韓国政府にある、と考えたのだ。訴訟を担当する朴鍾泰(パク・ジョングアン)弁護士が法的根拠を解説する。「韓国では1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。

それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しています。『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議ンを行なう』ともあります。これらの資料は証拠として裁判所に提出しました。