原油代の回収のためイラン側が韓国に対し重大な通知をしていた …

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隣国内の銀行に凍結されているイラン資産。その返済に向けてイラン側がついにある決断を下したようです。今回はこの件に関する記事を取り上げつつ、それに対する日韓両国の人々の反応も合わせて皆さんにご紹介しますね。米国の制裁で原油輸出代金70億ドルが韓国に凍結されたイランが最近、韓国政府に「紛争意思」を通知してきたことが確認されました。「紛争意思」を通知すると、6ヶ月間交渉を進めることになりますが、決裂すれば訴訟につながる可能性があります。

隣国内の銀行に凍結されているイラン資産。その返済に向けてイラン側がついにある決断を下したようです。今回はこの件に関する記事を取り上げつつ、それに対する日韓両国の人々の反応も合わせて皆さんにご紹介しますね。米国の制裁で原油輸出代金70億ドルが韓国に凍結されたイランが最近、韓国政府に「紛争意思」を通知してきたことが確認されました。「紛争意思」を通知すると、6ヶ月間交渉を進めることになりますが、決裂すれば訴訟につながる可能性があります。

(中略)イランは2010年から原油を韓国に輸出した後、その代金を韓国の市中銀行に開設されたイラン中央銀行口座を通じて受け取ました。ところが、2018年5月、米国が対イラン経済制裁に乗り出し、国内の銀行にあった70億ドル相当のイラン中央銀行の資金も凍結しました。イラン側の激しい抗議が続く中、昨年、当時の丁世均首相はイランを訪問して、問題の解決を約束しました。

(中略)韓・イラン協定に基づき、紛争の意思を通知してから6ヶ月以内に交渉による解決策が見つからない場合、イラン側はISD条項、すなわち投資家と国家間の訴訟を提起することができます。イラン凍結資金は利子まで考慮すると85億ドル、韓国ウォンで10兆ウォン規模であり、ここにお金を動かせなかったことで発生した損害まで賠償を要求してくる可能性があります。

(中略)イラン側から紛争の意思通知を受けた法務部は外交的事案という理由で取材には応じませんでした。以上のように報じられています。ISD条項とは「投資家対国家間の紛争解決条項のことで、ISDS条項(Investor State Dispute Settlement)とも呼ばれています。主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める手続きを定めた条項とされています。

たとえば、経済連携協定を結んだ国家間において、一方の国の企業や投資家などが相手国の政策などによって何らかの不利益を受けた場合に、相手の国を訴えることができるってことですね。イラン中央銀行は、「昨年9月末、韓国政府にこの凍結資金に関する紛争の意思を通知」(SBS)してきたと報じられています。そこから半年以内に解決案が見出されなければ、ISDが提起される可能性もあるということです。

https://youtu.be/IvcR3k9Sx5k

 

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さて、この件に関して日韓両国の人々からも色々な意見が出ていましたので、そちらも一部ご紹介しますね。以下、今回の件に対する日韓両国の人々の反応です。まずは、日本の人々の意見です。

あの国国民は本当に知らないのか?朴槿恵政権の時に(確か2014年だったか2015年)に支払うって政府発表してたんですけど。それが文に代わってから支払えないに替わった。もうこれ大統領の意向でしょ?日本人でさえ知ってるのに…..

今まで日本を踏み倒していたのが功を奏していたので、イランにもそれを行っただけのこと。あまりにもイランがお気の毒。この体たらくが世界中に知れた。世界中がイランの味方です。イラン頑張れ。皆イランの味方です。

まず、支払いが出来なくなると言う事が分かっていたのに、輸入量を倍にした時点で、自分には踏み倒すつもりしかなかったんじゃ………? と、考えてしまいます。仮にその様な、砂糖水よりも甘い考えを持っていたとするのなら、ここで少し御灸を据えられた方が、隣国にとって良い薬になるのではないかと思います。付ける薬もない政府かも知れませんがね。

アメさんに喧嘩売っといてアメさんの顔色伺い+アメさんのせいにするんだからそりゃ愛想も尽かすっての。どうせレッドチーム入りするんだからアメさんの意見なんて関係ないでしょうに。ま、ドル建ての外貨準備なんて持ってるはずないから単なる言い訳。

隣国が国連分担金をイランの代わりに納付したのはドルではなくウォンという情報です。凍結資産もウォンだからつじつまが合うのですが、国連がウォンを受け取りますかね⁉

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