元宮内庁は緊急発表 ! 　絶望的新事実 … 小室圭さん夫妻愕然

秋篠宮さまと総領事の異例の面談
2度目となったニューヨーク州の司法試験を終えた小室圭さん（30）。来月以降に合否が判明する結果待ちの身だが、一方で、ビザ発給や警備関連の問題がクローズアップされ、宮内庁内からは「2人のためには帰国したほうが良いのではないか」との声が聞こえてくるという。

「小室さんが今回の試験をパスできなかったら、勤務先の法律事務所をクビになる可能性もありますし、クビをまぬかれ3度目の正直を目指すこともあり得ますし、その辺りはなかなか判然としません」

と担当記者。一方、懸案として報じられてきたのが、ビザの発給についてだった。

小室さんは学生ビザの延長である「OPTプログラム」を利用して米国での生活を送っているとされている。厄介なのは、その期限が今年の5月から7月ごろにやってくることだ。

つまり、できるだけ早く就労ビザを取得する必要があるが、その発給条件が相当厳しくなっているという。

法曹を目指すだけあって、小室さんはビザの問題については殊更に敏感になっており、在ニューヨーク総領事館と直にやりとりを重ねてきたとされる。今年1月、新たに総領事を拝命した外務省キャリアの森美樹夫氏は、渡米前に秋篠宮さまと面談していたことが報じられた。

万が一、米国がダメでも
「とにかく異例の面談でしたね。秋篠宮さまと森氏が肝胆相照らす間柄とは聞こえてきませんし、秋篠宮さまが特別、ニューヨークに愛着があるということでもありません。となると、面談の主たるテーマが小室夫妻の件だったというのは間違いないでしょう」

と先の担当記者。社会部デスクに聞くと、

「その場で秋篠宮さまが、具体的なことに言及されてはいないようですが、“よろしく”という言葉は出たようです。それを受けて総領事としては、在留資格と身辺警護を念頭に、様々なシミュレーションを始めたということでした」

在留資格とは、すなわちビザの問題だが、

「小室さん夫妻が米国での生活を希望されている以上、そこに滞在できるよう手を打ちつつ、万が一ビザが切れたとしても、日本以外の国で生活できるように別の国に打診し、すでに内諾を得ているということでした」（同・社会部デスク）

では身辺警護についてはどうか？

「あくまでも夫妻は一般人ですから、何かトラブルが起こり得ると判断されるまではSPをつけることは難しいのですが、夫妻の安全確保を主務とするチームが立ち上げられているようです」（同・社会部デスク）

日本にいれば
仮に「何かトラブルが起こり得ると判断される」とどうなるのか？

「特別な警備・警戒体制が敷かれると思われます。地元の警察に依頼することはもちろんですが、基本的には民間の警備会社を雇うことになるでしょう。期間や規模にもよりますが、費用はそれなりの額になります。その全てを小室さん夫妻が負担するのは難しいでしょうね」（同・社会部デスク）

要するに、警備費用の一部が税金から支出される可能性もあるのだが、これまでも邦人保護の観点から、そういった例がないわけではないだろう。

同様に宮内庁でも、様々な検討が進められているという。

「ビザ発給や警備の件が懸案として取り沙汰されるということについては、“小室さん夫妻が無理をしている部分があるからでは”という声が聞こえてきますね。少なくとも日本にいればビザの問題は発生しませんし、警備の手配も米国に比べればうんと融通がきくので、“2人のためには帰国させたほうが良いのでは”との指摘もあるようです」

と先の記者。

一般人として
「小室さん夫妻は一般人であり、ご自身たちもそのように見てほしい、扱ってほしいと考えているようですが、眞子さんが将来の天皇陛下である悠仁さまの姉上という立場はこれまでもこれからも変わりません。つまり、関係する当局が2人を一般人だと捉えることはないということです。となると、改めて『皇室特権』的な批判が持ち上がる可能性もあり、宮内庁はそれを警戒しているということでした」（同・記者）

宮内庁内からの懸念の声が伝わっているのかは定かではないが、眞子さんの「絶対に日本には戻りたくない」という思いは揺らいでいないようで、すぐに帰国が実現することはなさそうだ。

この記事皆さんはどう思われましたか。ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。

記事は重要だ。米国から観て、ビザは重要で米国留学や米国で仕事の方々はビザは厳しいという点は米国の視座からいくら強調しても強調し過ぎることはない。仮に海外や日本メディアの小室さん合格への悲観論でなく楽観論に立ったとしよう。米国から観ると経済的に不自然なのは、米国の法律事務所が法律家小室さんをいつまでも雇うという大前提で、日本と海外のメディアが報じてきていることだ。海外メディアも日本メディアも、日本政府がらみの何らかのコネで米国の法律事務所が小室さんを雇い続けると推定しているフシがある。その真偽は筆者にはわからないが、アメリカから観ると、それはアメリカの法律事務所として当然の論理ではなく、一つの可能性に過ぎない。つまり、小室さんが弁護士になったと仮定し、日本政府が小室さん経由でそのアメリカの法律事務所に仕事を与えてもアメリカの法律事務所は小室さんを雇い続けない経済的自由も可能性も十分にある。

どうしてただの一般人を外務省や領事館がサポートしているのか疑問に感じますね。国費を使ってやっているならさらに問題で主権者である国民への説明責任と国民の了承が必要だと思いますが。わざわざ治安も良くなく物価も高いNYに拠点を作るのも意味不明だと思いますが？身の丈に合わないことを国費を使ってやるなら彼らへの監査の導入はやはり必須だと考えます。

日本に絶対戻りたくないのは自由ですし、それを実力で達成するなら大変素晴らしい事で問題はないと思います。しかし一般人になったのに特権だけは維持し、実力が足りないのに法を迂回してNYに留まる優待を受けようとするのは違うのではないかと感じます。またしても国民からノブレスオブリージュがないと見なされても仕方がないと思いますよ？

一般人になって自由を享受したいけれどそれに伴う実力勝負のリスクは受け入れず、都合よく立場を使い分け、ビザ切れでも外務省に対応させて帰国しななくていいようにする一般人には不可能な優遇は受け入れる美味しいとこ取りするなら筋が通らないと考えます。それを国費を使ってやるなら大いに問題だと思いませんか？

記事にあったが、「将来の天皇陛下である悠仁さまの姉上」という考え方をやめてほしい。その考え方が宮内庁や外務省をおかしくさせていると思う。宮内庁は今上天皇ご一家を第一に考えるべきだし、外務省ももっと大事な任務があるはず。

以下、財務省掲載。税金とは、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。全く合致してませんが、主権者へご説明をお願いします。