韓国〝通貨危機〟寸前　深刻なウォン安ドル高も「日米がスワップに応じてくれる」と勝手に妄想　通貨３等国の悲惨な現実に迫る

今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです!韓国〝通貨危機〟寸前　深刻なウォン安ドル高も「日米がスワップに応じてくれる」と勝手に妄想　通貨３等国の悲惨な現実に迫る ! ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。

岸田文雄首相は２０日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行うため、米ニューヨークに到着した。韓国大統領府は先週、現地で日韓首脳会談が行われると発表したが、日本政府は否定した。岸田首相も出発直前、「何も決まっていない」と語った。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、日韓関係修復に躍起となっている背景には、深刻なウォン安ドル高で「通貨危機の再来」が指摘されていることがある。これを回避するため、日本や米国との「通貨スワップ再開」を熱望しているようだ。ジャーナリストの室谷克実氏が、隣国の悲惨な現実と勝手な妄想に迫った。

韓国が、通貨ウォンの対米ドル比での下落に、異様なほど怯（おび）えている。日本円の下落勢に比べれば〝わずかにマシ〟なのに、なぜだ。

ウォンの対米ドルレートは２０２１年末、ギリギリ１１００ウォン台だった。「１２００ウォンがマジノ線」と言われた。

が、２２年６月には１３００ウォンまで切り下がり、９月中旬には「間もなく１４００ウォン台に突入」の状況となった（９月２０日午前８時４５分は１ドル＝１３９０ウォン）。こうした数字を見れば「急激なウォン安」は明らかだ。

しかし、対円で見れば、どうか。

２１年までは１００円は１０００ウォンにプラス何十ウォンが当たり前だった。ところが、２２年になると、１００円は１０００ウォンからマイナス何十ウォンになった（同１００円＝９６９ウォン）。

つまり、韓国ウォンは日本円に対して切り上がった。だから、ドル独歩高で世界中の通貨が下落しているなかで、ウォンの下落勢は円ほどではないのだ。

ただ、「日本円ほどではない」と言ったところで、韓国の通貨当局には慰めにもなるまい。彼らは米国追随型の金利引き上げを実施してきた。なりふり構わず「ドル売り・ウォン買い」介入もしている。

それなのに、低金利を据え置いたままの日本円と比較したら、ウォンの下落勢は「円よりはマシ」とも言えるが、「ほとんど同じ」とも言える状況だからだ。

韓国株の中での外国人の持ち株比率は、２０年１月には３８・９１％だったのに、２２年９月１５日には３０・３６％まで落ちた。

米国との金利差が広がれば、外国人の持ち株比率はさらに下落する。へたをしたら、外資の大撤退による金融・通貨危機にまっしぐらだ。

といって、米国の利上げに付き合って国内金利を上げていけば、「家計の大破綻」が始まりかねない。家計負債はＧＤＰ（国内総生産）規模にほぼ匹敵する。その大部分は不動産（＝現に居住しているマンション）が担保であり、ほとんどが変動金利だ。

すでに住宅需要が萎縮し、不動産バブルが崩壊する兆しが次第に濃厚になりつつある。

韓国も食料自給率が低いから、ウォン安により食料品価格、とりわけ農産品の価格が急騰している。一時的現象だろうが、ほうれん草が１束８０００ウォンに急騰したことがある。その時、右翼サイト（イルベ）には「暴動が起きるぞ」との書き込みがあった。貿易収支は赤字が拡大する方向にあり、経常収支すら怪しくなってきた。

そうした中で、台風１１号によるポスコ浦項製鉄所の被害は甚大で、「完全な正常化までには６カ月を要する」とされる。

政争はますます醜くなっている。経済は光明の一点も見いだせない。いきおい与野党も、経済界も、マスコミも「日本・米国と通貨スワップを締結すべきだ」と叫び、尹政権を叱咤（しった）する。

韓国の政権が「スワップを結びましょう」と提案すれば、日米が応じると彼らは考えているのだろうか。

いや、そう考えているようだ。「反米政権から親米政権に変わったのだから、米国は韓国の要望を受け入れるはず」「日本とは歴史的にいろいろあったのだから、日本が韓国を特別に優遇するのは当然だ」と。

こんな妄想を抱いている限り、韓国は〝通貨３等国〟から脱出できないだろう。

以上が日本の反応になります。

標題に「日米がスワップに応じてくれると勝手に瞑想」とありますが、スワップとは締結する当事国双方の財政規模が同程度であってこそ、片方が通貨危機に陥った際に効果があるのではないでしょうか。しかし、基軸通貨国である日本と韓国とでは、日本が韓国に対して一方的に貸し付けるようなものであり、日本にとってはなんらのメリットがないことを意味します。また、「日本が望むのであれば通貨スワップを締結しても良い」という上から目線の姿勢を改めるべきではないでしょうか。いずれにしても、日韓間の懸案でもある竹島を始め徴用工などの歴史問題で、何らかの進展、つまり、「韓国側の譲歩」がない限り、日本は通貨スワップに応じる事はないと思います。仮にも政府が、日韓通貨スワップを締結するような事態に至れば、国民の非難の矛先は岸田政権に向かうということを認識するべきです。「ボール」は韓国側にあります。

今でこそ日米と融和路線を打ち出していますが、去年の今頃は親中路線でした。韓国の主権に基づく方針転換ですから日米は尊重しますが、だからと言ってそれが通貨スワップに直結はしません。日本の市場介入も今回は単独で行っています。アメリカは敢えてドル高へ誘導しています。日米には元から無期限無制限の通貨スワップ協定がありますが、韓国との間にはありません。「日本がどうしてもと言うのなら、それもやぶさかではない」と当時の韓国が発言したものに対して、「誰が頭を下げて金を借りてくれと言うんだ」というやり取りがありました。日本がどうしてもと、お願いする理由は無いし現在の状況で通貨スワップ協定を結ぶ相手国のリスクなども考慮はしてはいません。

スワップに「反米政権から親米政権に変わったのだから、米国は韓国の要望を受け入れるはず」「日本とは歴史的にいろいろあったのだから、日本が韓国を特別に優遇するのは当然だ」・・・考える事は勝手だが、相手がどう考えてるかを全く考えていないし、いかにも自分達が要請すれば何でも譲歩されるといつ迄勘違いしているのだろう。交渉には相手の利害も考慮した説得が必要なのですけど自分達の要望より相手国の実情も分析しないでは交渉の窓口にさえたどり着けないでしょう。

一時より影は薄くなったとは言え日本￥は今もキーカレンシー(基軸通貨)の一つです。ロイター・ブルンバーグ等でJP\の表示が無い為替画面は有りません。しかしながら、JP\がキー／メジャーカレンシーで、₩がマイナーカレンシーだと知っている或いは理解している韓国人は驚くほど少ない。日韓通貨スワップの韓国における重要度を知っているのもホンの一握りだけで、韓国の政治家は分っていない。だから、日本が望むなら締結して(やって)も良いなんて発言をしてしまう。日韓双方にメリットがあるなんてのはマヤカシも良い所で、日本にとっては全くメリットはなく、ただ₩の信用補完をして上げるだけの極めて片務的な契約。色々問題発言が多くて人気がいま一つの麻生さんだが、麻生さんが政権に居て財務相をしていた時分は安心できた。日本政府が通貨スワップに応じる事はあり得ない。

韓国に対して通貨スワップは日本は絶対にやってはならないことです。今まで散々、日本は韓国の経済を助けて来ましたが今の関係を見ても更なる要求をエスカレートして来るだけです。今後、韓国と関わってはなりません。これは慰安婦、徴用工の問題もすべて歩み寄りなど無くすべて拒否することが肝要です。韓国との関係が今が一番いい感じでなのでこれ以上、進展することは望みません。今後、更に関係が悪化する分には全く問題ありません。何でしたら国交の断絶でも構いません。岸田総理と林外務大臣では心配です・・・。