K国で雇用保険制度が採用されたのは1995年まで遡ります。採用当時の保険料は、給与の0.6%と定められました。その後、1999年に1.0%、2011年に1.1%、2013年には1.3%に増額され、2019年10月には、失業手当の額と受給期間を増やすという名目で1.6%に増額。現在までに4回引き上げられたにもかかわらず、なんと5回目の増額が決定したというのです。 当初の0.6%から1.6%に増額された時点で、3倍近くなっているというのに、まだ国民に負担を強いるつもりなのでしょうか。9月1日に、基金健全化案を通して雇用労働部が説明した話によると、「コロナも徐々に終息し財政収支が改善すれば、2025年には積立金が約8兆500億ウォンになるだろう」とのことですが、「絵にかいた餅」であることは誰の目にもあきらかです。 現実は、来年も1兆3000億ウォンほど、公共資金管理基金から借入しなければ成り立たないのです。日本のおかげで今まで何とかなっていたのに、「日本のせいだ」と言い続けて現実から目を逸らした結果、自己破産の様な状態に勝手になったみたいです。昨年から今年にかけて、計7兆9000億ウォンも借りているのに、そのお金は一体どこにいってしまったのでしょうか。 なんとK国お得意のばらまき政策をするために、使ってはいけないお金に手を出していたのです。ばらまくための資金をてっとり早く作るために、国民から搾取した保険料をちゃっかり流用し、当面の資金にしていたというわけです。気付いたら国が無くなってそうなので、その前にしっかりと貸したお金を徴収しないといけないですね。 また、若者の就職難を解決するために、若者を積極的に雇用すれば人件費を補助するという「青年追加雇用奨励金」を立ち上げたにも関わらず、就職難は解決しないし企業の経営状態もますます悪化し、結局は焼け石に水。それどころか、中小企業各社の経営難に対し、年間1兆~2兆ウォンに上る大型事業として手を広げたものだから、資金難はますます逼迫。 結局、当初13兆ウォン超あった積立金の中から、2017年から今年までに3兆8615億ウォン投入されました。要するに、3分の1近い資金をドブに捨てたも同然という結果になってしまったわけです。青年追加雇用奨励金に加え雇用した若者が社内で貯蓄をすれば、その分をプラスして企業に貸し出すという事業も結局は雇用保険基金が財源だったようで、年間5000億ウォンが払い出されたそうです。 そのようでは、さすがに資金も底をつきます。日本同様、K国にも雇用保険基金という制度があり、失業給付などの給付をしているのですが、まあそんなわけで、もうどこからもお金が出てこない、K国の雇用保険基金は全く機能していないのです。いくら保険料を値上げして国民からかき集めたって、失業給付などの出費に追いつかず、あろうことか、よその政府基金から借金して給付しているのだそうです。 雇用保険基金の雇用保険積立金の残高は、2020年末時点で、6兆7000億ウォン(約6298億円)。想定では、2021年末の残高は、4兆7000億ウォン(約4418億円)だとか。また追い打ちをかけるように、このコロナ情勢ですから。青年追加雇用奨励金や雇用維持支援金は増えることはあっても減ることは考えられないわけですから、経済は悪化の一途を辿るわけです。 もともと雇用維持支援金は、「雇用を維持する」というのが前提の制度ですから、このコロナ禍において企業もこの制度に頼らざるを得なくなり、支援金の給付が増加したため、あれよあれよという間に財源が底をついていったのです。現実はもっともっと深刻で、そんな根拠のない甘い考えでは回復しないほど、財源は枯渇しているのです。いったいどうすれば解決するのでしょうか? そもそも事の発端は、雇用保険料の引き上げ策が失敗したことから始まっているのに、文大統領は、懲りずにまた保険料を引き上げると言うのです。お金は使えばなくなる、無くなったんだからまた集めればいい、それには保険料を引き上げるのが手っ取り早いというような安易な考えだとしたら、国民の怒りを買うのは当たり前、なんとも恐ろしい話です。 しかも、来年の7月に引き上げると言っているらしく、思わず耳を疑いました。だって、彼の任期は来年の5月です。ということは、引き上げすることは決定したけど、あとは次の大統領に引き継いでサヨナラって事ですよね。任期だから仕方がないというより、任期満了を見据えた姑息な手としか考えられません。国民が増額の負担で苦しむ頃は、自分は悠々自適ということです。 何だかんだ言っても大統領選んだのは国民ですし、ばら蒔きを要求したのも国民ですから何とも言えませんけどね。日本ばかりではなく、K国も高齢化が進み60歳以上の雇用も多いため、当然雇用回復も時間がかかります。失業給付は今のところ1兆ウォン(約940億円)が限界だし、肝心の保険料もコロナ前の水準に戻るのかは全く未知数です。 雇用保険基金自体を見直そうにも、文大統領の任期はあと数か月ですから、残念ですけど結局、保険料引き上げるしか方法がないのでしょうね。日本としては、このままの調子で沈んで行ってくれた方が面白いんですけどね。その場しのぎを繰り返して、気付けば取り返しのつかないことになっている。K国らしいバッドエンドです。 最後のあがきで日本に迷惑をかけて来ないと良いのですが。K国の国民は、自分たちが支持した大統領にも関わらず、文大統領に責任があると口を揃えて豪語しています。確かに文大統領が2017年に就任してからというものお得意のばらまき政策や所得主導政策の失敗によりK国経済に大打撃を与えたのは事実です。国民が怒るのも無理はないと思いきや、昨年4月の総選挙では過半数を獲得して圧勝したのだから、何とも不思議な話です。 国民性がよく出ていますよね。自分がやることは常に正しく、他人が賛同するのは当然という考え方をする国民ですから誰が大統領になったって同じだと思いませんか? 皆さんのご意見を是非コメント欄でお聞かせて下さい! さて、これについて日韓の人々はどのように反応したのでしょうか?その一部をご紹介します。 かつて助けたら「迷惑だった」とか「要らぬ世話だった」と喚き散らすだけでなく、反日という仇で返してきたからな……二度と助けてはならない バカは死んでも治らないというがまさに隣国のことを示してるよ 何処をどうしたら日本が彼の国から借金してる事になるのやらほんま気持ち悪い、後日本にいる生活保護不正受給者の在庫をはやく強制送還して断行に進めて。...