韓国の反応

実は時代遅れの半導体だった!?韓国半導体が最新モデルを作れない理由。日本のあの大企業の戦略から全てがバレてしまった。そして、中国ではSKハイニックスが絶体絶命の存続危機へ

サムスン電子やSKハイニックスなど「半導体コリア」の見通しが暗い。今年第4四半期のDRAM市場が6四半期連続成長を終え、鈍化に転じるという予想が出てからだ。韓国メディア「グローバル経済新聞」が報じた。15日、業界によると、ICインサイツは最近の報告書を通じて、今年第4四半期のグローバルDRAM市場の売上が253億4600万ドル(約29兆9000億ウォン、約2兆8863億円)を記録すると予想した。 これは直前の四半期より2.7%下落した数値だ。グローバルDRAM市場は新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態以後、情報・通信(IT) 機器需要の急増と非対面環境の影響で昨年第2四半期から今年第3四半期まで6四半期連続四半期売上が増えた。具体的にDRAM市場の四半期の売上は、昨年第1四半期の147億9000万ドル(約17兆4000億ウォン、約1兆6842億円)から今年第3四半期は260億4300万ドル(約30兆7000億ウォン、約2兆9657億円)と、6四半期ぶりに76.1%成長した。 しかし、今年第4四半期は冴えない見通しが出ている。DRAM価格の下落傾向への転換と販売量の減少などが予想されているからだ。ICインサイツは「パソコンとサーバーメーカーがDRAMの在庫切れになったことで、今年第4四半期にパソコン用、サーバー用DRAM価格が0~5%下落する」とし「モバイルDRAMも来年に価格下落が予想され、スマートフォンメーカーは購入に消極的な様子」と分析した。市場ではDRAM価格が今年第4四半期から上昇に歯止めがかかり、下落するだろうという見通しが提起されてきた。 実際、トレンドフォースの調査によると、パソコン用DRAM汎用製品(DDR4 8Gb)の10月の固定取引価格は、前月より9.51%下がったことが分かった。メモリー半導体DRAM市場はサムスン電子とSKハイニックスなど国内半導体企業が過半のシェアを占めてリードしているが、DRAM価格の下落傾向はこれら企業の収益性に悪影響を与えざるを得ない。トレンドフォースによると、今年第2四半期のDRAM市場でのシェア(売上基準)はサムスン電子が43.6%で1位、SKハイニックスが27.9%で2位だ。 3位の米マイクロンは22.6%のシェアで、サムスン電子、SKハイニックスと並んでDRAM3強図となっている。半導体業界には一定の方程式が存在する。1)ムーアの法則 インテル創業者の一人であるゴードン・ムーア氏が1965年に提唱した「半導体の集積率は18か月で2倍になる」(三高性能化)②シリコンサイクル3~4年周期で好不況を繰り返すサイクル。近年では、需要増と技術革新により、好況期や高値が続く「スーパーサイクル」がある。 世界的な半導体不足で危機感を募らせる米中が、巨額資金を投じての国家戦略に乗り出している。バイデン大統領は今年2月、サプライチェーンを強化する大統領令に署名。一方、技術覇権争いで米国と対立する中国は中央・地方政府で計10兆円の投資をする。ファウンドリ世界最大手TSMCがある台湾での支配力を強めようとする米中のし烈な争いがある。 予想に反し半導体市場は急回復。各業界で半導体の奪い合いともいえる状況が発生しました。そんななかでITなどのように半導体メーカーと直接的なやり取りをする商習慣のない自動車メーカーは特に大きなダメージを受けました。また、2020年末から半導体工場の操業停止が相次いだことも状況に拍車をかけました。2020年10月に旭化成マイクロシステム延岡事業所、2021年3月にはルネサスエレクトロニクスの那珂工場、2021年4月には半導体ファウンドリー(受託製造先)として世界最大手のTSMCのFab 12B P6(第6期拡張ライン)で火災が発生しました。 かねてより存在したサプライチェーンリスクが顕在化したのが今回の半導体不足株を真剣にやっていると、スーパーサイクルの影響は多少あるが、それは技術革新をともなったものですから、そういう風なものに無縁な企業はあまり関係のないことかもしれません。実際に株価を見てみるとそれがわかります。サムスンやSKといった韓国半導体はスーパーサイクルにはいっておらず、株価は下落傾向です。 半導体製造装置の企業は株価があがっているので、スーパーサイクルと呼ばれるパターンなのかもしれませんが、なかでも日本の東京エレクトロンの株価はまだまだ上がると言われています。東京エレクトロンは技術者や科学者が創業者ではなく、商社マンで仲の良かった仲間が集まって作った企業ですが、いまでは半導体製造に関する最先端の技術を持つっているので、潰れることのない企業ですから、この企業はスーパーサイクルじゃなくてもあがるでしょう。 ちなみに、創業の時の資金は、現在のTBS放送に出資してもらっている。東京エレクトロンの関連ですが、韓国のキョンギドにあるサムスン工場の近所だと思いますが、R&Dの工場を増設するというニュースがありましたが、これで、サムスンの現状が良くないことがわかります。東京エレクトロンには、海外生産における取り決めが有り、図面やコアな技術は出さない。といった従来型の流出防止策に加えて、日本国内においては、最先端の技術開発を続けることで、海外での生産や研究開発は一世代前のものしかできないのです。 つまり、サムスンは最先端半導体メモリーを製造していないので、株価の下落は当然なのかもしれません。韓国のSKは、もっと悲惨なことになっています。中国にある、インテルのNANDメモリーチップを含むソリッドステートドライブ(SSD)事業と中国・大連にある製造工場を約90億ドルで取得し、対価はすべて現金で支払うとしているのですが、この工場は中国がSKに許可をおろしていません。 同社は、買収額のうち70億ドルを最初の買収完了期限である2021年終盤までに支払い、残りの20億ドルは次の期限の25年3月までに支払う計画です。米インテルのNANDメモリーチップを含むソリッドステートドライブ (SSD) 事業と中国・大連にある製造工場を約90億ドルで取得すると発表し、対価はすべて現金で支払うそうです。約9800億円です。それだけではなく、SKの中国工場への最先端半導体製造装置の搬入を、米国にとめられています。SK Hynixは2006年から無錫市でDRAMの量産を行っており、2019年には9500億ウォンを投じてDRAM生産工場の増設を行っている。...

韓国すでに事実上の「医療崩壊」感染拡大が止まらず過去最多の感染者!ついに文在寅大統領の意向表明は無視され新たな防疫対策が検討される

韓国では感染拡大が続いており、収束する気配がないまま、新たな変異株オミクロン株に感染している疑いがある陽性者が出たと報道がありました。その後の検査で疑いのあった感染者はオミクロン株に感染していたと発覚しました。医療機関は既にひっ迫しており、医療が崩壊するのも時間の問題と思われます。 そんな中文在寅大統領が対応策を発表されました。新型コロナウイルス感染症新規確診者が5000人を超えた。先月24日(4115人)、4000人台に進入して1週間で5000人台に進入し、最多記録を塗り替えた。中央防疫対策本部(防大本)は1日0時基準で、新規確診者が5123人増え、累積45万2350人になったと明らかにした。前日(3032人)より2091人も増えた上、直前最多記録の1週間前の水曜日(11月24日・4115人)よりも1008人多い。 5000人台の確診者は、国内で初の患者が出た昨年1月20日以降、1年10ヶ月余り、正確には681日ぶりのことだ。この日の新規確診者の感染経路を見ると、地域発生が5075人、海外流入が48人だ。また、ソウルが2222人、京畿1582人、仁川326人など、首都圏も歴代最多の確診者が出た。新規確診者が急増する中、重症患者も700人台の最多値を記録した。この日基準の重症患者は、直前の最多記録だった前日(661人)よりも62人増えた723人だ。死者は前日より34人増えて、累積3658人になった。 さらに、前日に国内でもナイジェリアを訪問した夫婦がコロナ19の新しい変異であるオミクロン感染の疑い事例と初めて報告され、当局が非常事態になった。検査結果は、同日午後9時頃に確認される予定であり、実際、オミクロン変異の流入事例が明らかになった場合、広範囲な伝播の憂慮が続くものと見られる。とのことで、韓国で感染の拡大が止まりません。 12月2日0時基準の新規感染者は5266人と、2日連続最多記録を更新し、重症患者数も集計以来最多の733人となっています。記事にあるオミクロン感染の疑いのある夫婦を含めた5人がオミクロン株に感染していたことが確認もされています。疑いがあった40代の夫婦の他、その知人の40代の男性1人、そして海外入国確定者2人を加え、計5人がオミクロン株に感染したと報道しました。オミクロン株が確認された夫婦は、ワクチン接種完了者で隔離免除対象者だったため、施設隔離されませんでした。陽性の判定を受けるまで移動にも制限を受けていなかったそうです。 これにより、オミクロン株が市に広まった可能性がかなり大きくなったと思われます。ナイジェリアでは10月の検体からオミクロン株が検出されたとしており、また、イギリスやオランダでも感染が拡大しているとの報道もあります。そうなると、ここ最近の隣国の感染拡大のペースを見ると既にオミクロン株による感染が拡大していると見てもおかしくはない状況ではないでしょうか。しかしながら、ムン・ジェイン大統領は29日すでに医療崩壊しているにも関わらず「日常の回復を後退させることはできない』として、再び規制を強化することには否定的な発言をされています。 そして新たに今月2日、「段階的な日常回復に向かう道が平坦ではなく、新たな変異株オミクロン株の危険性が高まっている」と述べ、厳しい状況認識を示したものの、依然として防疫措置の強化はせず、私的な集まりの人数制限などに関しても強化するつもりはないとの意向を示されました。日常生活を段階的に取り戻す「ウィズコロナ」を始めたのをきっかけに感染がより拡大しているのは 間違いありません。懸念されている病床使用率は8割に追っており、ソウルでは9割を超えているとし、深刻な状況となっています。 2日連続で5000人を超え、さらにオミクロン株の感染者も1日に初確認されたことで、危機感は一気に高まったことで、隣国政府関係者は「後退させられない」という文大統領の発言は無視して防疫対策を第4段階レベルの「社会的距離の確保」に引き上げることを検討中のようです。大統領選を前に「ウィズコロナ」の看板に固執する文大統領へ、政界、専門家、国民から批判が止まりません。成功したK防疫の素顔が、ついにあらわれたね... 二度と民主党は選ばないワクチン接種前より感染率が増えるとか、これはどんな状況なのか5123人の中で突破感染人数をまず言えワクチンの効果がないということが立証されるからそうなれば、ワクチン接種しないようになるから、突破感染人数を明かさないのか!接種者、未接種者を区分して、確診者、感染源など細部分析資料を報告しろ80%以上が突破感染だろう未接種者は、あまり出歩かない文災害が成し遂げたねwwwww日本に負けないって? 文在寅氏は、どこかに行って防疫に成功したという話はしないでくださいあなたは、MERSの時、ものすごく批判をしていたが、今のこれは何なのか?今まで水ワクチンを打って効果が見られないね国民統制が目的の政治防疫を立証!歴代最悪の文罪人政権ざまあみろ!国民を統制しながら自画自賛していたコロナ対応が台無しになっているね!本当に今回の政府は、うまくやることが1つもないね!政府の役割は何だ?今は無政府状態のようだ日本の反応韓国はオミクロン株で終了不潔で手を洗わないからこれはもう隣国との国交を早急に終わらせるしかないね日韓断交! マジの医療崩壊なるんじゃね? の医療崩壊な感染者だけじゃなくて重 症者も増えているからな。隣国で医療崩壊するだろうな。対策を取らないわ、ワクチンは品質を疑われるわ、で能力の限界なのでは? あらゆる面で日本と比較したり、韓国の方が勝ってるぞと大騒ぎして、日本に対抗したコロナ対策では根拠のないウィズコロナ緩和策でこのような状況になってしまったようです。ほんと、お隣の人たちは一体どんなワクチンを接種したのでしょうね?

「一言謝罪を聞くことが、これほど難しいものなのか」元徴用工が日本に謝罪と賠償をまた要求!しかし韓国がテレビで徴用工の存在を否定する証明を報道してしまう!

29日に韓国市民団体と共に元徴用工らが日本政府と企業の謝罪と賠償を促す記者会見を開きました。会見では日本企業の三菱重工業を非難していましたが、当然日本は既に解決済みとしているため、応じることは考えられません。そんな中、隣国の報道で徴用工が“実施されていなかった”ことが証明されたようです。 2021年11月29日、韓国・ハンギョレ新聞によると、日本植民地時代に強制動員されたと主張する梁錦徳(ヤン・グムドク)さん(92)と、故オ・ギルエさんの弟子・チョルソクさん(85)が市民団体と共に会見を開き、日本政府と日本企業に謝罪を求めた。記事によると、梁さんは「幼くして名古屋の三菱重工業の軍需工場で2年間、涙ながらに働いた。 当時は毎晩、爆撃機が飛来すると防空壕に身を隠し、死の恐怖に震えていた」「今も当時の後遺症に苦しめられ、夜も眠れない」と訴えた。また「大法院(最高裁に相当)が賠償命令を下してからの3年間は、30年よりもっと長いものだった。もう韓国の年齢で94歳になる。いつ死ぬか分からないのに、一言謝罪を聞くことが、これほど難しいものなのか」とも語ったという。 会見の場を設けた市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の集まり」と社団法人「日帝強制動員市民の集まり」は、文書を通じ「2018年11月29日に韓国大法院は三菱重工業に賠償命令を下したが、3年が経過しても判決は履行されず、三菱が韓国の司法府を愚弄(ぐろう)している間に、原告5人のうち2人がこの世を去った」と訴えた。また「日本政府が経済報復などで判決の履行を妨害している」「韓国政府は個人の訴訟だとして目を背けている」と日韓の政府を批判しているという。 「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の集まり」のイ・グクオン代表は「これまで韓国政府は被害者の話を聞いてはきたが、日本とどのような交渉をしているのかは教えてくれなかった」「いつまで被害者個人が闘わなければいけないのか」と訴えたという。韓国大法院は18年11月29日、三菱重工業に対し、原告5人に1人当たり1億~1億5000万ウォン(約950万~1400万円)の慰謝料を支払うよう命じる判決を下した。しかし、三菱側は1965年の日韓請求権協定により賠償問題は解決済みだと主張。 原告は三菱が韓国で所有する商標権2件と特許権6件の差押命令を申請し、裁判所は受理したが、三菱側が抗告したため、裁判は現在も続いている。とのことで、2018年11月、韓国大法院は三菱重工業に対して強制労役被害者に慰謝料の支払いを命じる判決を出してから3年が経ち、また日本政府と企業に謝罪を求めてきました。三菱はこれまで大法院の命令を履行していないとしていますが、日韓請求権協定で全て解決済みの話です。 本来であればこの徴用工の被害者とされる人たちは日本ではなく、韓国政府に対して請求するべきなのです。そして、爆撃機の後遺症で夜も眠れないのなら日本ではなく、アメリカに謝罪を求めるべきではないでしょうか。日本企業の募集に応じただけで歴史を捏造し強制にしてしまったということです。賠償金に関しても日本が元徴用工とされる人に直接払うと韓国政府に申し出ましたが韓国政府から渡すからと、賠償金は全て韓国政府が受け取り、本来の目的の慰謝料として当事者に払わず、インフラ整備に使ってしまったというのが実態です。 なのでそもそも日本に求めてくるのはお門違いです。そんな中、今回隣国で徴用工問題が本当はなかったのではないかということを裏付けるような報道があり話題になっています。報道されたそのタイトルは『地域別に割り当てて強制集』・・・徴用動員記録を入手"だったのですが、「割り当て」もしは「強制募集」と言う用語自体は、むしろその時点では徴用が無かったという事実を強力に示唆します。 何故ならその時点で徴用と言ものが本当に存在していたとすれば、更に「割り当て」や「強制募集」を敢えて実施する必要が無くなるからです。なのでこの強制集というのは自由募集の状態と言う条件下で、希望者が少なくて苦肉の策として用いられる稀な方法ですが、法的拘束力のある徴用ではなくあくまで募集です。日本が統治下の朝鮮半島に対する徴用が可能になったのは1944年9月。徴用が可能だった時期は1945年8月15日の終戦までの1年にも満たない期間です。 割り当て(強制募集)に関する資料を探し出し、徴用の証拠になるのではと思った隣国メディアはその資料を報道で大きく取り上げてしまいましたが逆にこの報道により1944年9月以前には徴用がなかったことを証明してしまったことになります。かのくにの声韓国の反応日本は謝罪などこれっぽっちもする気はない当事者は3人なのに、市民団体は9人も出てきてる。 慰安婦、強制徴用被害者、セウォル号事件の共通点は、市民団体が引っ張っていることだあなたたちは韓国政府に利用されたんだ。まだ況が把握できませんか?謝罪が全くなかったわけではないでしょう。かった世の中、100%の満足は難しいものだ。適当な謝罪とある程度の補償で、余生を穏やかに暮らすほうが賢明だと思う。また扇動しようとしてる。メディアも片棒を担いでいる韓国政府を相手に訴訟を起こすべきだ。 日本から謝罪がないのは、韓国政府が謝罪を盗み取ったからなんだよ日本のみんなの声日本の反応何十年も前に日本は清算した問題。ちゃんと調べてから騒げ。ムンちゃんはベトナムには心の負債があるって言ったらしいけど隣国ではそれで謝罪したことになるみたいですね。日本人には理解出来ませんね。謝罪なら何度も何度も何度もしました。賠償も日韓請求権協定でとっくにしました。それでも謝罪しろ賠償しろと言うなら、まず韓国人としてベトナム人一人一人に何度も何度も何度も謝罪と賠償をしなさい。自分がやってもいないことを日本人に強要するな。 韓国の言い分の通りにすると、日本は永遠に謝罪をし続け、隣国のATMとなり続ける。日韓条約で解決済であり、もうそろそろ我慢の限界だ。ということで、徴用工問題は日本からお金を搾取しようとしている隣国の捏造だということは日本は分かっています。なので、慰謝料が支払われることは別ありません。

韓国「日本は来年滅びる!」妄想が崩壊するデータに大号泣

今回はK国「日本は来年滅びる!」妄想が崩壊するデータに大号泣wわれわれ日本人には計り知れないほどのK国人の日本への対抗意識。現代はこれほどインターネットが発達し海外のニュースも自由に読むことが出来るようになった時代です。 しかしK国には「抗日」という色に染まったフェイクニュースに踊らされる人が「冗談でしょう?」と言いたくなるほどたくさんいるのです。彼らはそんなニュースを心底信じて、日本がK国に泣きついてくる日を「今か今か」と首を長くしながら暮らしているのです。きっと「ろくろ首」並みに長い首をしているK国人を見かけるようになる日も近いかもしれません(笑)K国は感情論だけで展開される論理が通じる国です。 ですがこの論理は、ただの妄想に過ぎないんですよね。そもそも、フェイクニュースを流す人の目的は何なのでしょう?それは日本とK国を比較して、K国の発展・成長を印象付けることです。日本人の感覚からすると、こういうことをするのは一部の限られた個人がSNS上でやっているのだろうと想像しますがK国では政府が大々的にやっているから驚きです。 いつも現実離れした妄想が拡散されていて気味悪いですよね。最近特に話題になったのは、2021年1月に、文化体育観光部が公式ウェブサイトに掲載した記事です。「衰退する日本、先進国に格上げのK国から日本、コロナ防疫失敗と経済沈滞で国力低下」というタイトルで、もともとは大学教授の寄稿のようです。大学の先生もなかなかすごいものを振り回したものですね。 しかしこの記事にはK国内でも批判が相次ぎ、文化体育観光部は記事の修正をすることになりました。「政府機関が公式に他国について“衰退する”という否定的な意味合いのある用語を使うのは外交的欠礼だ。」「一個人ならまだしも、政府機関が」というところに違和感をを感じる価値観はまだかろうじてK国にも残っていたようです。日本では公的な機関がこういうことをするとは想像すらできませんよな。 そしてふとこの「文化体育観光部」という言葉を見て1つの記憶が呼び起こされました。そうです「文化体育観光部」と言えば、東京オリンピックの時にも騒ぎを起こした団体ではありませんか。K国人選手たちが滞在する選手村に抗日横断幕を調達した団体です。そして「選手村は放射能汚染の食材が使用されている」とデマを流しその後「放射能フリー弁当」を調達したのもこの団体でした。 まさに世界の大舞台で抗日感情をむき出しにして、「K国の人達どうしちゃったんですか?」と各国に思わせた団体です。これを思い出すと、今回の記事の件もストンと腑に落ちました。さて、こんな調子のK国ですが、彼らの耳にもフェイクニュースではなく実際のデータが届いたようです。もちろん日本はK国よりも深刻な人口減少や少子高齢化という大問題を抱えていますが、データを見れば「衰退」や「国力低下」という言葉は出てこないはずです。 今回K国人を悔しがらせたのは、日本の上半期経常収支のデータです。財務省が発表した2021年上半期の経常収支は10兆4675億円の黒字でした。2020年はコロナ禍によって世界の多くの国がそうだったように日本も経済的に困難な局面に立たされました。しかし2019年上半期の経常収支を見てみると10%2587億円。 2021年の方が上回っていることがわかりますね。内容をもう少し細かく見てみましょう。貿易収支、2兆3143億円の黒字運送や観光などのサービス収支、2兆909億円の赤字配当や利子などの第一次所得収支、11兆4406億円の黒字在外国民による日本への送金などを示す第二次所得収支、1兆1965億円の赤字特に目立っているのが3つ目の「第一次所得」で、集計が始まった1985年以来、最高の数字を記録しました。これは日本が持っている海外の金融債権・債務から生じる利子、配当です。 コロナ禍で国をまたいでの人の往来は限定されて、輸出入の量も全体的に減少しましたが海外に金融資産を持っていると、こういう形で黒字収支になるんですね。一方、K国は海外にそれほど金融資産を持っていない国なのでコロナ禍の影響をまともに食らっています。K国の2020年4月の経常収支を見ると約710億円の赤字となっています。K国は自国の心配をされた方が良さそうですね。 そもそもK国人の「自分のことは棚に上げて相手に物申す」体質がなければ、永久凍土並みに冷え込んだ今の日K関係はないのですが。K国と日本は、基本的に周りからの信用度が違うのです。まともな話が通用しない相手は無視が1番だと思いませんか?相手にしている時間さえも無駄だと思ってしまいます。皆さんはどう思いますか?是非、ご意見を聞かせて下さい。 さて、これについてK国の人々はどのように反応したのでしょうか?その一部をご紹介します。K国内では日本が痛い目をみる話をよく聞くけれど現実は全く違うじゃないか!しかも出生率はK国が0.84人で日本は1.34人?むしろ大変なのはわがK国の方なんじゃないか?各種フェイクニュースは単に抗日の人たちが広めているだけなんだよね。その人たちだって、日本がK国よりはるかに経済大国なのはわかっている。 日本のことをあれこれ言う資格は、我々にはないと思うが日本はもう少し現実を見た方がいいぞ。日本の経済が黒字だなんて、それこそフェイクニュースだろう?日本円はなんだかんだ言って基軸通貨だからドルが不安定になった時でも揺るがない強さがある。それに引き換えわがK国ウォンは国を一歩出れば使えない通貨だなんて・・・いまだにK国の経済規模が日本の3分の1でしかないという事実を悔しいが黙って受け止めるべきじゃないだろうか。 どう考えても日本が衰退した時はK国にも相当な影響が出るでしょ。日本は輸出だけでなく、内需もあるから、そこは強いよ。強い抗日感情がバイアスをかけてしまって、物事を正確に捉えられなくなっていたのかもしれない。今更気づいたところで後戻りできないけど、日本はK国を助けないとやっていけないんだから大丈夫さ。以上がK国の反応になります。 続いて、日本でも様々な意見が挙げられていましたので一部をご紹介します。K国は日本との関係改善したいと言っていますが、それは日本をATMにして無期限無利子でお金を引き出すためですよね?嘘で塗り固められた戦後補償問題、返せる当てのないスワップ要求。もうこれ以上のお付き合いは無理なんじゃないでしょうか。関係改善する必要性を感じません。 K国は関係改善のために努力するようなことを口では言っていますが実際何もしてないですよね?ムン・ジェイン大統領の次にはもっと抗日感情の強い大統領が誕生しそうですよね。でも日本にとっては関係改善を考えなくていいので好都合ですね。日本がK国の信用保証国であることを完全に忘れて日本の衰退を願っているあたり・・・浅はかですね。寝言を言うのは寝ている時だけにしてほしいものです。 日本円が基軸通貨だということは、日本が倒れる時はK国経済が木っ端みじんになるってことがわからないのかな。日本がいないと石油を輸入する信用すらもないのに、本当におめでたいね。思い込みの強さは世界でトップレベルのK国。そしてひとたび思い込むと、正論なんて通じないK国。基本的に関わらずにやっていけたらいいなぁと思います。競争意識をむき出しにしているみたいですけど、日本側ではそもそもK国のことは眼中にないですからね。日本は国内をいかに豊かにするかに着目しているので、他国と自国を比較して優越感に浸るっていう姿勢自体がなじまないですね。

K国の”米国だけの認識論”へ反発した英国・オーストラリアが衝撃的な証拠を発表し隣国が絶望へ

戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島(トクト))を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して1月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」と明記。 これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれると解釈し、領有権を主張している。政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書(1951年5月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報(同年7月)など。電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。 これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。 企画展は2月5日まで。韓国の主張が根底から覆る公文書米国のみの見解で総意ではない?英国女王に納める地図帳にも当時からの無法ぶりが証明山陰中央新報の報道によりますと、山陰中央新報の報道によりますと、戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」では、米国に加えて英国とオーストラリアも、竹島(島根県隠岐の島町)を日本領と認識していたことが、両国の公文書などで明らかになりました。 サンフランシスコ平和条約では、日本が放棄すべき地域を、「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記しています。これに対して、韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と韓国式に解釈し、領有権を主張しているのです。政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことを、オランダ代表との会合で示した公文書(1951年5月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報(同年7月)などです。 この電報は、韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に「間違った位置を伝えたため」、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容とのことです。これまで、米国が竹島を日本領と認識する、複数の資料が発見されていますが、韓国側は「米国のみの見解であり、条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張しています。 しかし、今回の発見は、韓国のこの主張を覆すものとなるでしょう。展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は、「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話しました。政府は条約調印70年を記念して、1月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開するそうです。 領土•主權展示館東京都千代田区霞が関3-8-1虎の門三井ビルディング1階この企画展は、2月5日まで開かれています。この企画展は、2月5日まで開かれています。これだけではなく、19世紀の英地図も竹島を日本領としていますが、この地図は女王に捧げる高い精度を持っているそうです。英国のビクトリア女王(1819~1901年)に献上する旨が記載された、権威ある世界地図帳に収められた1枚です。 これは島根大の船杉准教授(歴史地理学)の調査で分かったのですが、英国の地理学者、アレクサンダー・キース・ジョンストンが作製した地図帳「現代地理のロイヤルアトラス」です。この地図帳は、1855年が初版とみられるが、松杉准教授は神奈川県の古書店で81年版を入手し、調査したとのことです。それによると、全51枚のうち、「中国と日本」の地図1枚に、竹島は描かれていました。 地図で竹島は、「リアンクール」(竹島のフランス語名)、「ホーネット島」(同英語名)と表記されていました。さらに「九州と同じ緑色に塗られて」おり、茶色の朝鮮とは明確に区別されていました。また、竹島を日本領とするこの地図は、米国議会図書館のホームページに掲載されていることも確認したそうです。さらには、1970年代以降になって中国が自国領との主張を始めた日本固有の領土、尖閣諸島(沖縄県石垣市)についても、ジョンストンの地図は、沖縄県と同じ黄色に配色し、日本領としています。 尖閣諸島は、明治政府がどの国の支配も及んでいないことを確認した上で、日清戦争中の1895年1月、沖縄県への編入を閣議決定したものです。今回確認された英国の地図は、日清戦争(1894年~95年)より前に製作された地図であり、中国側の「日本が日清戦争を通じて尖閣諸島をかすめ取った」とする主張を覆す資料にもなるでしょう。竹島は日本海の南西部にある、竹島は日本海の南西部にある、島根県隠岐郡隠岐の島町の小さな島です。 もともと日本領であり、人の住みにくい環境であることから無人島でした。最初に実効的支配をおこなった国は日本で、江戸時代の竹島は、江戸幕府公認の下で鬱陵島に渡る際の航行の目標や停泊地として利用されていました。寛文5年以降は、幕府の許可を得てアワビなどの好漁場としても活用していたのです。ところが、1952年韓国の李承晩大統領は、「公海上に」無法な李承晩ラインを設定し、竹島を韓国領として韓国側水域に含めました。 それだけではなく、韓国は丸腰の日本漁船を銃撃し、数十名の日本人漁師を虐殺しています。拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人で、満足な食事もあたえられず、悲惨な抑留生活を送ったそうです。暴虐という言葉は、このようなことのためにあるのでしょう。これらの行為を、1960年駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世は、国務省への機密電文の中で、「国際的な品行や道徳等の基本原理を無視した、実力行使の海賊行為である。日本人は李承晩の占領主義的手法で苦しんでいる」韓国は、この頃から無法の国だったのですね。

韓国の工業団地で 1000社が倒産!? 韓国経済はもうおしまい?

中国で売り上げが21%激減したとして愛国 日報が悲鳴を上げている。この5年間で利 益率やシェアも一斉に下落し、中国の消買 者や企業が韓国製品を選ばなくなっている 実情が浮き彫りになった。 中国ビジネスで温度差。韓国の売り上げ21%減ったが日本は1%だけ。中国で事業を行う韓国企業の経営実績に真っ 赤な火がついた。この5年間で売上額、利 益率、シェアが一斉に下落している。 全国経済人連合会(全経連)は5日、売り上 げ上位100社のうち中国での売り上げを 公示した大企業30社の過去5年間の業績 を分析し発表した。その結果、これら企業が昨年中国で収めたり上げは117兆1000億ウォンで、2016年の12568-000億ウォンと比較して6.9%減少した。これにより昨年30社の海外売り上げのうち中国が占める割合は22.1%に減った。2016年の25.6%より3.5ポイント縮小した。特にメモリー半導体輸出が急減し、企業の中 国売り上げを引き下げた。 2018年に400億ドルだった韓国企業のメモリー半導体の対中輸出規模は昨年283億7000万ドルに減った。2年間で29.19%の減少だ。全経連2018年から米国が中国に対する貿易規制を強化し、。ファーウェイなど中国企業の韓国製メモリー 半導体需要が減少したため』と話した。売り上げ・利益率・シェア大幅下落。日本企業と比較すると韓国企業の振るわない 業績はさらに著しく現れる。 全経連が輸岡 入銀行と日本経済産業省の資料に基づいて 分析した結果、韓国企業の中国法人売り上 げが21.1%減少する間に日本企業の中...

韓国のヘビー級 破産危機 ! 143万人を解雇…!?

韓国現代重工、3年9カ月受注ゼロ! 世界 中が韓国を信用しなくなったと話題に! 現代重工の海洋プラント部門、仕事がなくなるため工場を閉鎖。 2014年に受注したUAE分を作り終わったら、もう先がない わけだ。 7人件費の安さを武器にして中国が攻勢をかけて、全部持っていかれてしまった。 この状況はサムスン重工も大宇造船海洋も同じらしいので、韓国はもう中国の一部にな りつつあるのかも? 韓経:45カ月「受注 ゼロ」...現代重工業の海洋プラント工場3 日から稼働中断=韓国。 原油とガス生産・ボーリング設備を製作する 現代重工業の海洋プラント工場は3日から稼動を中断する。 仕事がないためだ 2014年10月にアラブ首長国連邦から受注 したナスルプラント(原油ボーリング設備)を3日に引き渡すとそれ以上やる仕事がない。現代重工業は低い人件費を前面に出した中国 などに押されてナスルプラント受注から4 5カ月にわたり海洋プラントを1件も受注できなかった。 12月に英国の石油会社ブリティッシュペト...

呆れた !! 米韓で通貨スワップ… 中止を決定 ! 韓国…涙目 !!

外貨流動性事情が最近、良好な流れを見せていることを考慮し、韓国銀行(韓銀)は当分、韓米通貨スワップ契約によるドル供給入札をしばらく中止することにした。韓銀は3日、通貨スワップ資金第6次入札締め切り後の結果資料を発表し、「最近、持続的なライポー(ロンドン銀行間金利)の下落、スワップレートの上昇、外貨預金の増加などにより、外貨流動性の事情は良好な流れを継続しているものとみられる』とし「これを反映してしばらく入札を中断し、市場環境をモニタリングする計画だ」と明らかにした。 同日、韓米通貨スワップ金を活用した第6回外貨融資競争入札では、参加金融機関が計13億2千900万ドルを感し、全額落札した。応札額は同日の供給限度額の40億ドルの約3分の1水準で、5次分(12億6400万ドル)とほぼ同じ水準だった。通貨スワップ資金の落札額は第1回87億2000万ドル。第2回44億1500万タル。第3回20億2500万ドル。第4回21億1900万ドルと、第1回供給以降の下落傾向を示している。1~6次入札によるドル供給総額は198億7000万ドルで、韓米通貨スワップ契約限度(600億ドル)の約3分の1水準だ。 通貨スワップとは、通貨危機などの非常時に相手国に自国通貨を預け、相手国の通貨やドルを受け取ることができる契約だ。これに先立ち、韓国銀行は米連邦準備制度(FRB)と600億ドル(約6兆円)規模の通貨スワップ契約を結んだ。 この記事皆さんはどう思われましたか。ウオン札の代わりにドル札を刷ったようなもの。生産性が上がらない、上がる見込みもないのに、貰ったつもりか拾ったつもりか返す当ても無しに使い込むから、いずれは支払い不能になる。IMFはこない、日米も来ない。無い袖は振れないニダー、では済まない。李氏王朝の末期、先ごろのスリランカのように現物で支払うことになる。昔ながらの租借地?いまは中もロも来れない状況だから、日米の取り合いっこ?英仏は来るやろか。ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。 韓国は国民も借金が好きだからね。金利だけ払って、元金は返さないというのが韓国流。返す金があったら、投資する。ゆえに景気が良いときは、すごく成長するが、何らかの理由で景気が悪くなると、国が亡ぶほどの危機に陥る。景気が悪くなる、これは10年に1度くらいで発生。弱小国ならIMF程度で救済できますが、世界11位の経済大国だと、そのレベルでは無理。今、世界は生産設備過剰で各国間の軋轢が高まってる。韓国が滅びて、その生産設備が廃棄されるとちょうどいいかも?。 罠に等しいと思いますね~金がないからどこかから借りてを繰り返していたら自転車操業で金利負担に追われ最後はデフォルトですね。単なる生命維持装置みたいなものでしょ ! 自己破産する人々と同じ。返せる見込みは「俺は平気だ」という根拠のない自信のみ。そして最後は「無いもんは仕方ねぇ」という開き直りと「破綻したら返ってこないんだぞ」という脅し。底辺そのもの。 いろんなところから返せる見込みも無いのに借金してる韓国。後々までの事をちゃんと考えもせず目先の事だけ、自分の事だけを考えている。私みたいな経済にうとい私でもはっきり分かってしまうのに韓国の行動がまったく理解に苦しむ。多分、韓国の事だから返せないので踏み倒しなんでしょうけど。日本は、絶対にスワップ締結しないから韓国はこれから本当に大変になるし泣きつかれても今まで散々な事をしてきた韓国には助けない。もう韓国にはうんざりこんな状態でも日本に上から目線で擦り寄ってきても相手にしないよ。 そうだねぇ。借金のカタにサムスンとLGとSKとヒュンダイを本社移転して米国籍に転籍させればいいだろ。韓国は土人国家に逆戻りだけど、北朝鮮と統一するには釣り合い取れてちょうどいいだろ ! 総額1900億ドルとか勝手に米ドル換算してますけど、人民元を売って米ドル買うつもりでいるんすかね?つか、このご時世で中国がスワップしてくれると本気で思ってるんすかね?10日で5割とか言われかねないのに。だいたい為替スワップじゃ通貨防衛に使えないって釘刺されて…あ!前回も米国に通貨防衛に使っちゃダメって言われてたのをブッチして怒られたのをまた繰り返すつもりかぁ。気合入ってんなぁ。徹底してケンカ売ってくスタイル。面白そうだからそのまま逝ってくれ。 米韓為替スワップはウォンを担保にドルを借りて半年後に返済するものだ。問題はドルウォンの為替レートが借り入れ時で固定されることだ。例えば1250ウォンを担保に1ドル借りたとして、半年後に1ドルが2500ウォンになっていたら、50セントの価値しかない1250ウォンを1ドル出して買い戻すことなる。あくまでウォンが値下がりした場合の話だが、現実になる可能性は高そうだ。 今回韓米で締結された為替スワップは民間銀行のドル不足を解消するためのものなので、韓国政府が返済するのではなく、これを利用した韓国の各銀行が返済するというのが正しいと思う ! 通貨スワップじゃなく為替スワップだったというのは当初から言われてたけど、あいつら今になってやっと気づいたのか… だから為替スワップだって言っただろ、通貨スワップは、日本も今後は、お断りだからな、為替スワップも、通貨スワップだと、ハングルは、不便な言語だぜ、 K国はアメリカだけでなくいろんな国に借金がある状態です。昔から目先の金にしか頭がいかないお国柄。かなりの確率で得意技の責任転嫁もしくは意味不明な言葉を並べて踏み倒すのがおちだと思います。やはりこの国は関わらないのが一番です! お隣の国民を見れば判りますが、返済期限が来たら借り替えれば済むと考えている節があります。それも出来なければイランの原油代のように言い訳並べて踏み倒すつもりでしょう。但し、今回の借金相手は米国なのでどちらも無理でしょう。因みに、今回のスワップの返済期限は利用した日から3ヶ月だそうです。期限が半年なのは借りられる期間の方だということです。 外貨準備高4000億ドルもあるのに、なぜ一瞬で120億ドルを使い切ってしまうのか・・・。半年後に利息つけて返す外貨なのに。ところで、韓日通貨スワップについて、韓日で隔たりがありますよね。...

【韓国の反応】日本が各国招待→韓国「呼ばれてないけど友好国日本に行きます!」日本「絶対に来るな!」

2022年、海上自衛隊の観艦式」が予定されています。これは3年に1度実施されているイベントで、目的は主に4つあるとされています。1つ目は、内閣総理大臣、つまり自衛官の最高指揮官が艦隊を観閲することで、部隊の士気を高めること。2つ目は、国内はもちろんのこと、友好国をはじめとする国外に自衛隊の軍事プレゼンスをアピールすること。3つ目は、特に招待した友好国と絆を深めることで国際親善、防衛交流を図ること。 4つ目は、日本国民への広報を行うこと、です。今、次回は2022年に実施が予定されている観艦式にK国が招待されるのかどうか、に注目が集まっています。なぜなら前回、2019年10月14日の観艦式にK国が招待されなかった経緯があるからです。日本がK国を招待しなかったのはその前の年、2018年に起こった2つの事件が大きな原因です。 1つ目の事件は、2018年10月10~14日、K国の済州島で行われたK国の国際観艦式で起こりました。このイベントはK国の建国・建軍50周年を記念して1998年から10年おきに行われています。10月11日に行われた海上パレードでは、招待された15の国々の艦船がその雄姿を披露することになっていました。日本からは護衛艦を派遣する予定でしたが、事前にK国軍から各国に2つの通知がありました。「艦首と艦尾には旗は掲揚しないこと」 これはK国側が日本国主義を象徴する旗として2012年頃からにわかに騒ぎ立てるようになった、日本の自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を促すのが目的です。しかし日本側は、国際海洋法と自衛隊法に基づき法律違反になるから無理であると回答し、それがK国と相いれなかったので、護衛艦の派遣自体を取りやめました。 しかし実際、パレードでは、その通知を行ったK国自体がかつてイ・スンシン将軍が使ったとされるデザインの旗をマストに掲げていて、自らが作った原則を無視していました。さらに、参加国の中には日本と同じく国旗と軍艦旗が異なる国が7か国あり、そのすべてがK国の通知を完全に無視して、軍艦旗を掲揚しました。言っていることとやっていることが見事に一致しませんね。 もちろん日本が参加して、旭日旗を掲揚していたら、騒ぎはもっと大きなものになっていたことが充分に予想できますが、K国が参加各国から軽視されている事実は充分すぎるほど浮き彫りになりました。2つ目は、済州島の国際観艦式からわずか2か月後の2018年12月20日に発生したK国海軍レーダー照射問題です。ことが起こったのは、能登半島沖の日本海でした。 K国海軍の駆逐艦が、日本の海上自衛隊の哨戒機に向けて火器管制レーダーを浴びせたのです。火器管制レーダーとは、相手の居場所を探るために360度くるくる回っている捜索用レーダーとは性質が違います。いよいよミサイルは砲弾を浴びせるという段になって、相手の正確な位置や速度を掴むために使われるものです。つまり自衛隊にしてみれば、K国海軍の砲撃を受ける直前と捉えるべき非常事態です。 「哨戒機を追跡する目的ではない」「北の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」そして後に「レーダー照射はしていない」という虚偽の発言に代わり、K国政府が再発防止に向けて、策を講じることはありませんでした。そして「日本の哨戒機が低空飛行をしたことに問題がある」とそもそも加害者であるはずのK国が被害者面をするという驚きの逆切れ発言もありました。 この後、日K関係は急激に悪化し、日本政府は2019年10月の観艦式にK国海軍を招待するのは不適切であるという判断を下しました。これに対して、K国はどう反応したのでしょうか。2019年9月14日に行われた、K国国防省の定例会見で報道官が次のように述べました。「10月に相模湾で行われる海上自衛隊観艦式にはK国海軍が不参加とされていますが、これを訂正します。国防省では、K国海軍が参加すると聞いています。」 一方日本側は、アメリカ、イギリス、カナダ、シンガポール、オーストラリア、C国、インドの7つの友好国には届けた招待状を、K国には送らなかったことを当時の海上自衛隊トップが9月24日の会見で明らかにしました。K国海軍のみなさん、どうやって参加するのですか?招待状も送っていないのに? 招待状もないのに来たら、当然「不法入国」扱いですね! 問題が解決するまで、いや解決してもK国は招待しなくていいと思ってしまいますが皆さんはどう思いますか?是非、コメント欄でご意見を聞かせて下さい! 同日、K国でも会見が行われ、報道官がこう述べました。招待状が日本側から届いていません。主催者側で決める事案なので、K国海軍は行かないことに決めました。ようやく「招待状が存在しない」という事実にK国もたどり着いた瞬間でした。敵国を呼ぶ必要なんて全くありません。結果的には、2019年の観艦式は日本各地で台風19号の被害が大きかったため、に万全を期して、実施が見送られました。 さて、1つ目のK国の国際観艦式の話題で出てきましたが、K国の「旭日旗」に対する異様なまでの反発についてさらに紐解いてみましょう。K国人は旭日旗を、日本の軍国主義を象徴するものとして信じられないほど、目の敵にしています。K国では日常的にも、少しでも旭日旗に似ているものはすぐに抗議の対象になり、撤去を求めらるのですが、その「似ているレベル」は実にピンキリです。 「うんうん、確かにそれは似ている」と誰もが思うものから、「それはあなただけがそう感じるのでは?」と思うものまであります。これについてはK国内でも冷静に分析する動きがあり『K国「抗日フェイク」の病理学』の著者、チェ・ソギョン氏は次のように見解を述べています。「K国の旭日旗模様に対する反発はかなり偏っているんです。 ほんの少し似ているだけでも激しくパッシングすることもあれば誰が見ても旭日旗模様なのに看過されている場合もあります。後者の代表的な例が、日本の朝日新聞の社旗です。過去にK国人が反発してきたどの旭日旗模様よりも旭日旗に似ているにも関わらず、K国人はこの社旗をパッシングの対象にしていません。その理由は、朝日新聞が日Kの歴史問題で対立している両国の外交を、配慮と良心の感じられる記事にしているから、という理由です。 つまりK国人は、朝日新聞社はK国に友好的なメディアだと捉えているということなのです。つまり今後、朝日新聞がK国を批判的な立場で記事を書けば、間違いなく激しいパッシングを浴びることになるわけです。「友好的なメディア」から「極右的なメディア」にたちまち見方が変わるからです。そもそも友好国ではありませんし、おかしな態度しか取れないK国に下手に出る必要もありません。

【韓国の反応】韓国企業の凄まじい連鎖破綻キタ !? 日本を敵に回すとこうなる!….

韓国の実体経済の悪化度合いは、いたるところから、データとして上がってきています。 そのような中で、韓国企業の現状、実態は「厳しい」を通り過ぎようとしているようです。 また、今回のコロナショックは韓国通貨危機時と良く比較されますがその時との違いも浮き彫りになってきました。 今回は、韓国通貨危機時よりも、根本的に深刻な問題があるようです。韓国企業による実体経済の悪化状況と、その意識にスポットを当て。 1つ目 : 韓国企業1/3は1年以上存続不可。 韓国の実体経済が非常に悪いことを示すデータが、続々と出てきています。 今回は、韓国の経団連といわれる『全国経済人連合会』のリポートから見てみましょう。 公表されたこのデータは韓国内の50の中小企業にアンケート調査を行ったものです。 最も衝撃的なのは、1年以上企業を維持することが難しいと回答した企業は、なんと34%という結果に! およそ1/3の企業が「今後1年以上の存続は難しい」と回答しています。「6ヶ月しか存続できない」と回答した企業も、12.0%もあります。非常時の経営対策として、行っていることは、このようなこと。 また、韓国政府の中小企業支援対策についての回答はこちら。不満 : 42.0%、非常に不満 : 16.0%、満足810.0%、過半数が不満を表明していますがその理由はこのようなこと。 支援条件および対象範囲が狭い : 30.8%。支援規模が不十分...