韓国涙目　日本が世界に　秘密文書公開

「韓国版習近平」で「文在寅より最悪」な男　「文在寅(ムン・ジェイン)より性悪なポピュリスト」、「韓国の新しいファシスト」……。文在寅(ムン・ジェイン)より性悪なポピュリスト」、「韓国の新しいファシスト」……。　韓国の『共に民主党』の大統領選候補である李在明(イ・ジェミョン)に対して、韓国保守系から懸念する声が日々高まっている。　李在明は、「親日派清算」「日本の謝罪は当然のこと」など強硬な反日態度を示しており、日本に対して露骨に批判を繰り返している。　彼は、文在寅を継承して、”文在寅政権シーズン2″を展開するといわれている。　さらに一部では「韓国版習近平」とも呼ばれている。

すでに、親中-親北朝鮮に左傾化した文在寅政権の暴圧の中で、最悪という日韓関係になった日本の立場としては、李在明の当選はぞっとするばかりだ。　それにもかかわらず、文在寅の民主党と政府側に傾いた一部の韓国メディアは、「李在明推し」にあくせくしていて、正気の沙汰ではない。　迫ってきた韓国の大統領選挙で、日本に「最悪のカード」と呼ばれている、民主党の李在明の正体について調べてみよう。イ・ジェミョン)に対して、韓国保守系から懸念する声が日々高まっている。

李在明は、「親日派清算」「日本の謝罪は当然のこと」など強硬な反日態度を示しており、日本に対して露骨に批判を繰り返している。　彼は、文在寅を継承して、”文在寅政権シーズン2″を展開するといわれている。　さらに一部では「韓国版習近平」とも呼ばれている。　すでに、親中-親北朝鮮に左傾化した文在寅政権の暴圧の中で、最悪という日韓関係になった日本の立場としては、李在明の当選はぞっとするばかりだ。

それにもかかわらず、文在寅の民主党と政府側に傾いた一部の韓国メディアは、「李在明推し」にあくせくしていて、正気の沙汰ではない。　迫ってきた韓国の大統領選挙で、日本に「最悪のカード」と呼ばれている、民主党の李在明の正体について調べてみよう。「親日派を清算する」と　李在明は、終始一貫、日本に対して否定的な姿を見せてきた。　「反日」は、韓国の民主党、左派の間で、支持率のための結束に役立つ。李在明は、この事実を誰よりもよく知っており、本人の支持率上昇のためのカードとして利用してきたのだ。　まず、彼が京畿道知事であった昨年3月、李在明は、3.1節記念演説で、「今年を、京畿道親日清算元年と定めて、歴史を正しく立て直すことを、さらに促進させる」と宣言した。

ごく普通の自治体長でしかなかった当時も、道内の「親日派を清算」するとした李在明は、具体的な行動方案まで立てた。　親日派257人の足跡を知らしめる親日記念物案内板の設置、日帝が強制改称した氏名調査、親日痕跡アーカイブ構築などなど……。　これに加えて、「親日痕跡アーカイブ構築などを通じて、既得権のために共同体を裏切る勢力が、再び勢力を拡大できないように努力する」と声を大にしたのだ。日本との「安保協力」も否定　この時点ですでに、日本国内での嫌韓感情をより一層高めた「親日派清算」を、直接引き受けるということをしていたわけだ。

そのうえ、大統領選候補になった後の11月25日、李在明は、さらに露骨な反日態度に染まった外交的姿をあらわにした。　というのも、日本との安保協力強化を否定して見せたのだ。　彼は、「過去に対して相変らず真剣に謝ることなく、攻撃的な態度を取る日本に対しては、部分的に警戒心を持たざる得ない」とした。　同月11日に開かれたクラブ討論会でも、日米韓の三角軍事同盟に対して、「当然反対する」「アメリカと軍事同盟を結んでいるが、日本を入れるのは慎重に考慮する問題」と指摘したのだ。　続けて、「独島(竹島)は歴史的に韓国領土であることは明らかだが、絶えず日本が問題提起しつづけていることは、いつかトリップワイヤーになる可能性があるという疑問を感じる」と付け加えた。最悪の日韓関係「シーズン2」へ　文在寅政権は、以前、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の「破棄」をカードに掲げて、日本に対する「輸出規制」に対抗しただけでなく、「2018年韓国海軍レーダー照射問題」まで起こして、日韓間外交安保関係を最悪の局面に追い込んだ。

さらに、日韓間の地政学的な領土問題である「竹島領有権紛争」に対しても、極端に左傾化した姿を見せたことは記憶に新しい。　明らかに李在明は、そんな文在寅政府と同じ態度で「最悪の日韓関係シーズン2」を準備しているように映る。　また、2018年の大法院による徴用工賠償判決について、日本は強く反対したうえ、政界に「コリア・パッシング論」まで巻き起こしたが、李在明はここでも文在寅政権と同じ態度をとっている。　李在明は、「ここ2～3年、日本がいわゆる輸出規制という形で、韓国に経済攻撃をしたのも事実」「心より反省する姿が見られない」としたうえで、日韓関係悪化の元凶である「謝罪要求」を再び強調している。

また、日本企業資産の差し押さえ、および現金化問題で日本の外交関係者と政界がとても敏感になっているのを考慮しながらも、徴用賠償問題に関して、「企業と被害民間人に判決を執行しないということは、事実上不可能だ」と、賠償は強制するべきという立場を明らかにしている。もし李在明が大統領になったら… 　李在明はさらに、日韓関係を先進的に発展させたと評価される「金大中(キム・デジュン)ー小渕宣言」まで否定して、歪曲された歴史観をみずから説明し、日本を露骨に卑下することさえしている。

李在明は、昨年11月12日、フェイスブックに、「今日の日本は、過去の小渕宣言のときの日本ではない。はるかに右傾化した」と書き込み、「安倍執権以後、『これ以上、謝罪はない』は、日本政府」と皮肉った。　現在実権を握っている自民党体制が持つ、韓国における対日賠償請求権、すなわち「1965年協定により、すべての賠償問題は終わった」という点を、李在明はもう一度ひっくり返しているのだ。　反日感情、親日派清算、それに日本の政界に対する露骨な態度は、李在明によって、「文在寅政権シーズン2」が続くという警戒心を抱かせる。

https://youtu.be/c9uZLQa5o70

最悪の日韓関係「シーズン2」へ

文在寅政権は、以前、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の「破棄」をカードに掲げて、日本に対する「輸出規制」に対抗しただけでなく、「2018年韓国海軍レーダー照射問題」まで起こして、日韓間外交安保関係を最悪の局面に追い込んだ。　さらに、日韓間の地政学的な領土問題である「竹島領有権紛争」に対しても、極端に左傾化した姿を見せたことは記憶に新しい。　明らかに李在明は、そんな文在寅政府と同じ態度で「最悪の日韓関係シーズン2」を準備しているように映る。

また、2018年の大法院による徴用工賠償判決について、日本は強く反対したうえ、政界に「コリア・パッシング論」まで巻き起こしたが、李在明はここでも文在寅政権と同じ態度をとっている。　李在明は、「ここ2～3年、日本がいわゆる輸出規制という形で、韓国に経済攻撃をしたのも事実」「心より反省する姿が見られない」としたうえで、日韓関係悪化の元凶である「謝罪要求」を再び強調している。

国民の力所属の尹錫悦(ユン・ソギョル)が政権を取った場合、日韓関係悪化を憂慮し、実用的な協力を強調することによって、李在明よりはまだましな対日関係を築くだろう。　しかし、李在明が、韓国の次期大統領になった場合は、文在寅政権で最悪になった日韓関係が、さらに悪化して、敵対的かつ断交の関係となるかもしれない。　韓国の政権交代は、日本と韓国との関係改善のためには必須ではないだろうかと思わざるを得ない。疑惑の数々　幸い、日本にとって希望的なニュースもある。　コリアリサーチが、文化放送(MBC)「100分討論」の依頼で1月11～12日に全国有権者1003人を対象にした調査(信頼水準95％、標本誤差±3.1％)で、尹錫悦の支持率は38.8％、李在明は32.8％という結果が出た。　安哲秀(アン・チョルス)国民の党候補は12.1％を占めて、ふたりの後につづいた。

いまや安哲秀候補の人気も高まっており、李人気は落ち始めているとの指摘もある。　さらには、李在明をめぐっては「息子賭博疑惑」、そして過去最大の不動産開発不正疑惑と呼ばれる、いわゆる「大庄洞ゲート」まで炸裂している。　その上、李在明は、虚偽告訴罪、公務員資格詐称、道路交通法違反、特殊公務執行妨害公共物破損、選挙法違反など、このような前科を本人も公に認めている。　また、実兄を強制入院させたという疑惑と、いまだにオンラインで話題になっている兄嫁に対する暴言のmp3ファイルは、彼の「暴力的性格」を浮かび上がらせている。暴力組織関与説も、一度や二度ではない。人権弁護士で市民活動家出身とはまったく信じられない疑惑に、李在明反対派は「李在明が当選したら国が滅びる」と懸念しているわけだ。