韓国マスコミ 全世界に証拠公開 !? 恐るべき内容が発生!

非常に興味深い展開だな。朝鮮日報が日求権協定にまつわる歴史の真実をあっさり報道した。当時韓国が日本からもらったお金は賠償金ではなく、経済協力金ということを書いている。その根拠として、「韓国は日本と戦ったことがない』というSF条約の真実まではっきりと述べている。これ韓国の人達の愛国心は大丈夫なのか?

(朝鮮日報日本語版) 強制徴用: 韓国国交常化の枠組みの「請求権協定』に激震。

韓国の大法院(最高裁に相当)、判決は、日本企業の賠償責任を巡る対立にとどまらず、韓日関係全体に大きな影響を及ぼすことは避けられない。1965年に朝日国交際化の前提として妥結された。いわゆる『請求権協定』の根幹を揺るがす内容だからだ。

大法院が日本企業の賠償責任を認めた根拠は『被害者の損害賠償請求権は請求権協定によって消滅はしなかった」というもの。大法院は、同協定が植民地時代の違法行為に対する損害賠償ではなく、財政的・民事的な債権・債務関係を解決するために始まったと指摘した。強制労働により支払われなかった月給など未収金の清算にすぎなかった、というわけだ。

大法院判決の通り、請求権交渉が名目の上では財政請求権に限定されていたのは事実だ。同協定が、戦勝国と日本との間に結ばれ、たサンフランシスコ講和条約(1951年)の後続協定という形式で進められたからだ。

講和条約の締結当時、韓国は戦勝国の地位を得られなかった。『韓国は日本と戦ったことがない」という英国の主張が通ったからだ。従って、韓国は戦勝国資格の損害賠償請求権ではなく、国植民地資格の財産調書権のみを認められた。

植民地の賠償を要求してきた李運晩(イ・スンマン)政権も、講和条約以降は賠償権を事実上放棄した。戦勝国が認めない賠償要を日本が受け入れるはずがないからだ。

賠償は、植民地支配そのものが違法だったと認める意味もある。当時、米英仏などな戦勝国は植民地を抱える帝国主義国家だった。1965年の請求権協定は、こうした限界の中で成立した。韓国政府は、賠償要求を取り下げる代わりに金額を増やすという方向へ戦略を変えた。経済開発のための資金を切に必要としていたからだ。

名を捨てて実を取ったのだ。日本は、『経済協力』という名目にすれば金額を増やす意思があるとした。『金運(キム・ジョンピル)・大平メモ」が妥協の象徴だった。その結果、請求権協定には「賠償」という文言が盛り込まれなかった。『資金(無賞3億ドル〈現在のレートで約3400円、下同じ〉+有償2億ドル〈約230億円〉)の供与･貸付」を約束した第1条とる。

『請求権の完全かつ最終的な解決』を明記した第2条の間に関連も付与されなかった。額面通りに受け取れば、日本は代償なしにカネを出し、韓国は代償なしに請求権を放棄した、というわけだ。ところが、当時の法基栄(チャン・ギヨン)経済企画院長官は国会で「この資金に賠償的な性格がある」と語った。『補償金を国の資格で請求するので、個人については国内で処理したい」という当時の韓国代表団の発言も残っている。

請求権協定に関する合意議事録にも『対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が最終解決された』と明示がある。この範囲に『徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」が含められた。この文言などを土台として2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権もまた、徴用被害者の補償は請求権協定に含まれると結論付けた。

そしてこれにより、盧武政権は戦国国民の税金で徴用被害者およそ7万人に6200億ウォン(現在のレートで約614億円)に達する慰労金を支払った。だが大法院はこうした歴史的・政治的経緯を考慮せず、請求権協定が名目上は財産球権に同限されるという理由をもって、植民地の違法行為に対する損害賠償請求権は消えていない、と判示したのだ。

https://youtu.be/VXZ8y4kReN0

.

.

.

韓経:日本、強く反発。。。国際司法裁判所への提話や駐韓大使召還カードも大法院(最高裁に相当)が1日に日帝強制徴用被害者に1人当たり1億ウォンを賠償せよという最終判決を下し、朝日関係が最悪の局面に突き進んでいる。

北朝鮮の乾共助など韓半島(朝鮮半島) 平和に向けた韓米日3国協力に及ぼす影響も少なくない見通しだ。日本の外務省はこの日判決が下されてから2時間後の午後4時、李洙勲(イ・スフン)駐日大使を呼び強く抗議した。河田太郎外相は遺憾表明を盛り込んだ談話を通じ、『日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と反発した。

菅首相も『1965年の日韓請求権協定で(請求権問題は)完全かつ最終的に解決された。国際法に照らしてありえない判断』と主張した。日本は国際司法裁判所(ICJへの提話と駐期日本大使の帰国など強硬策も考慮しているという。記事タイトル冒頭の『日本。』にすごく力が入ってる気がします!中央日報メソッドを韓国経済新聞も平気で使うようになってきた。

ちなみに新日鉄が持ってる株は米国頭券だという話は中央日報も取り上げている。新日鉄住金、強制徴用被害者に賠償しなけれ『ポスコの持分を差し押さえ?

日帝強制徴用被害者が日本の新日鉄住金(岡・新日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴し、今後どのような形で賠償が行われるかも関心だ。新日鉄住金が持っているポスコの持分に対する強制執行なども議論されているが、実際に可能かどうかは不明だ。