国際法違反「支払いは韓国政府」これが韓国のデタラメの証拠だ！外務省が日韓の交渉記録公表 …

徴用工問題をめぐり、外務省が日韓請求権協定に関する交渉過程の資料を公表し、韓国が事実を捻じ曲げ国際法違反であるという証拠が浮き彫りになりました。

夕刊フジの記事によると、『いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきました。

日本外務省が、日韓請求権協定(1965年)の公証記録を公表しました。

韓国政府が突きつけてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約2年分に相当する計5億ドル(無償3億ドル、有償億ドル)の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていました。

被徴用人の未収金、保証金及びその他の請求戦の弁済を請求する

韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていました。

韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かります。

交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていました。

要綱とともに公表された交渉議事録によると、1961年5月の交渉ではこんな会話がありました。

日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」韓国政府が、元徴用工への支払いを「国内措置」と認識していたことがよく分かる。

こうした韓国側の要求を受け入れ、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定は締結されたのだ。

韓国最高裁は、「強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」との判断を示したが、歴史的事実を無視した「異常判決」であることが改めて浮き彫りになった。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「ノ・ムヒョン政権時代に、韓国政府は元徴用工の個人請求権について解決済み”とする見解をまとめている。

ムン・ジェイン大統領は当時、司法分野を管轄する民情主席秘書官で、請求権協定の交渉過程も知っているはずだ。

日本政府は、韓国が事実をねじ曲げたウソを国際社会に広める恐れがあるため、事実を突きつけたのだろう。韓国の数々の裏切り行為に日本の世論は変わった。

日本政府が、韓国に対して妥協することはないのではないか。」
と話しました。

なぜ今ごろこの資料の公開なんだ、対応が遅いなどと声が上がっていましたが、菅総理大臣が官房長官時代に、「日本側の考えを対外的に説明し、正しい理解を求めていくのは政府として当然の役割だ。」と述べています。

また、韓国政府に対し、「国際法違反の状態の是正を含む具体的な措置を早急に講じるように強く求める立場に変わりはない。」として、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選
択肢を視野に入れて毅然と対応していく!」と強調され、日本の考えを国際社会に説明しました。

国と国との約束事を交渉したのですから、議事録はあって当然だと思いますが、もう少し早く出せない理由があったのでしょうか。

こういった約束事があるにも関わらずに、無視をして韓国最高裁はあんな判決を出してしまうのですね。

さらに、ムン大統領は当時、民情首席秘書官で請求権協定の交渉過程も知っているのに、都合の悪いことは忘れたふりをするのです。

また、徴用訴訟だけではなく、慰安婦訴訟での「国際法違反」との見方が強まっています。

今年1月に、「ソウル中央地裁は、故ペ・チュンヒさんら元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償で、原告1りあたり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を出した。」これに対して、加藤官房長官は会見で、「極めて遺憾だ。

断じて受け入れることはできない。」とし、「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める。」と語りました。

さらに加藤官房長官は、「国際法上の「主権免除」の原則から日本政府が韓国側の裁判権に服することは認められないという立場であり、日本政府の立場は控訴そのものが棄却されるべきだということなのです。

このような、国際法に反する判決を出す事は、韓国の有識者も予想していなかったようです。

この判決の結果は、原告が資産の差し押さえを求めて、裁判所がそれを認めて執行することになれば、困るのは韓国政府なのです。

日本政府はこの判決を受け入れることはしない。上級裁判所への控訴もしない。その結果判決は確定する。

ですが、韓国の裁判所が日本の資産の差し押さえを認めれば日本政府は当然対抗措置を取ることも考えられ、日韓関係はさらに悪化の一途をたどることになるでしょう。

これを止めることが出来るのは韓国政府だけなのですが、韓国政府は慰安婦支援団体との板挟みとなって動きが取れない状況なのです。

元駐韓大使の武藤正敏氏は、「おそらく何もせずに状況が悪化するのを眺めるだけであろう。

そうした状況で最も損をするのは韓国政府である。元徴用工訴訟の時と同様、韓国政府は、裁判の結果に関与できないというであろうが、裁判が行われている過程で、「日本国政府には主権免除があり、訴訟そのものが却下されるべきだ。」

ということを裁判所にきちんと説明すれば、このような結果とはならなかったのではないか。」としています。

前述の主権免除とは、『19世紀に確立した国際慣習法の一つであり、「国民民事訴訟において被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権が免除される」というものである。

その考えのベースにあるのが、主権平等の原則のもと、ある
主権国家が他の主権国家

他の主権国家に捌かれることはない、ということである。この慣習法は2004年に、「国家及び国家財産の裁判権免除に関する条約」に発展した。ことです。

いかがでしたか?この動画を楽しんでいただけましたら、グッド評価をいただけると動画作りの励みになります。

この記事皆さんはどう思われましたか。ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。

伊藤博文が言っていたように、あの国とは関わってはいけない。平気で人を裏切る。平気で嘘をつく。平気で人を騙す。ばれても平気でしらを切る。借金は返せなければ踏み倒す。貸した方が悪いと開き直る。
こんな国と関わってはならない。タチが悪い人とは関わってはいけない。

公文書には保存期限、機密保持期限があります。一般論として、外交文書の重要文書は50年が機密保持期限なので、1960年代前までの文書は情報開示請求があれば、よっぽどのことがない限り開示されます。

自国の国民が経済的に困っているのに、k国籍の在日に生活保護を行うのはおかしい。血税が不当に使われているのは納得がいかない。k国籍ならk国政府が面倒を見るべきだ。

そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、
日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適用されたのは国際法に照らしても、問題はない。
給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであった。

クラブケーキ民族には、はっきりもうお前らとは付き合えない、と言わない限りいつまでも付きまとってくるよ。

韓国にとって歴史の事実は意味を成さない。その時その時で都合のいいように歴史の捏造は
何の違和感も感じない国民。それでも対話するべきと言う日本人が居る事も事実。譲歩と
対話は別物との思考は無いのでしょうね。しかし良い時と言いますかぎりぎりで韓国との
対応が変化して一安心してます。以前のままだと何十兆円抜かれてたか。

戦後日本の政治組織に罪日が大きく関わってきていますから公表も難しかったんだと思いますね、側近に罪日置いてる政治家もいますし、今では政治家になってる罪日も多くいますからね。

ポッケナイナイがいつまでも通じない事をいい加減気づいたら。自分のポッケを膨らますことしか頭にない人達には永遠に解からないだろう。大統領が変わっても、次も一緒。