隣国人の予想的中か？在日隣国人の永住許可の取り消しで、お隣が大慌て・・海外「保護する必要は全くない！」

韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本の対応を予想してきた。今回は現金化による「在日韓国人」への影響に関して調べてみる。

1965年の「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）」が無効化・空洞化される可能性のことである。

韓国が旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に日本製鉄の在韓資産を現金化した場合、日本では1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と解釈されることになる。

日本としては「日韓基本条約」本文及びその付属協定・交換公文というパッケージの一体性を維持する措置をとることになるはず。「ビュッフェ式」または「摘み食い式」の容認は出来ず、日本も同様に「日韓基本条約」本文及びその付属協定・交換公文に制約されず、対抗措置・制裁を取り得るからだ。

それではその付属協定「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）」に日本が拘束されず、対韓対抗措置・制裁を取る場合について考えてみよう。

1965年の在日韓国人の法的地位協定では所謂「（内乱等の重大犯罪以外では強制退去の対象にならない等、一般的な意味での永住権とは別枠かつ特権的な）協定永住権」が付与された。サンフランシスコ講和条約以前よりの在住者とその子供（外地戸籍に属したものの、講和条約により国籍離脱をさせられた親子）に対するものである。

そもそも1950～60年代当時、在日コリアンは南であれ、北であれ、いずれは帰国するものだと言う前提があった。しかし、孫世代以降の法的不安定、朝鮮籍を維持した者や台湾出身者らとの不均衡の問題も生じた。

結果、25年後の再協議義務もあって1991年に「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」が結ばれた。同時に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が成立した。これによって外地戸籍（日本国籍）に属したものの、講和条約により国籍離脱をさせられた朝鮮半島・台湾出身者とその子孫に「特別永住権」が付与される事となった。

従って、もし日本が「在日韓国人の法的地位協定」に拘束されずに対韓対抗措置・制裁を取る場合は、「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」と「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」にも拘束されなくなるのだ。

そうなると、1）在日韓国人の持つ特別永住権の剥奪（実務的・現実的には一般永住権への強制転換）、2）強制退去の徹底的な遂行、3）「特別永住権」故に有利な帰化の廃止、4）元「特別永住権」者の帰化取り消し（国籍剥奪）等が対韓対抗措置・制裁として想定される。

移民を受け入れる、極めて人権を重視しているとされる欧米先進諸国でも、虚偽の事実や要件に基づく永住や帰化申請だったり、重大な犯罪を犯したり等した場合には、永住権の剥奪は勿論、帰化済みの国民でも国籍剥奪と出身国等への追放はしばしば見受けられる。

日本居住の外国人を一元的に扱うためには「特別永住権」は無くされ、「一般永住権」に一元化される可能性がある。だが、これらの多くは現行の憲法、法律、また戦後の判例等を見ると、日本国憲法上の違憲の可能性がある。

また在日外国人全般に同情的な世論や進歩派の抵抗もあって、国内政治上、困難が予想される。つまり、特別永住権の剥奪や一般永住権への強制転換は、不利な条件への転換・変更だけに、長期間の法廷闘争が予想される。

従って現実的な手段としては、「一般永住権」への一元化とその法制化の準備を始めつつ、虚偽の事実や要件に基づく永住や帰化申請をしたり、重大な罪を犯したりした場合には、永住権の剥奪は勿論、帰化済みの国民でも国籍剥奪と出身国等への追放を合法化（合憲化）が出来る様になる可能性がある。こうする事で日本の韓国に対する外交・交渉のカードとして、圧力として作用するかもしれない。

日韓の反応

日本国憲法は日本国と日本人のためのものであるため外国人をこれで保護すべきではありません。ちゃんと「国民主権」とありますからね。つまり、日本国内にいる限り外国人に主権などないのです。日本が帰れと言ったら帰るべきでしょう。冷酷でも人道無視でもありません。当然の対処です。

橋下徹、福山哲郎、辻本清美、福島みずほらの同胞は、日本人の意見を何でもかんでもヘイトスピーチ扱いするくせに、産まれながらに持たされる日本名についてはただの人種差別なのにアピールしない。通名はいくつも持てるので生活保護の不正受給など犯罪の温床でしかないので、特権制度の廃止をしないとダメだ。橋下徹が言うには日本人の国会議員が作った法律らしいので、菅政権に廃止法改正を期待する。反日帰化外国人議員の集まり立憲民主党の妨害に負けるな。

特別永住権…そんな権利を与えたから生ポの不正受給とか反社構成員になったりするんだよ。先ず生ポの日本国籍保有者に限定してそんな不良特別永住者は強制送還してくれよ日本政府！

いまの日本政府では在日の永住権剥奪を決める可能性は低いとは思うが。しかし韓国の対応に対しては、それくらいの報復は行っても良いとは思うよ。カナダが韓国人移住者を追放したように、こうしたことは当該国家が決める事だ。永住権とは国籍とは違う。国が外国人に与える恩恵であり、権利ではないのだからな。剥奪を決めても問題とはなりえない。

永住権及び、生活保護は、外国人には必要無い制度である。特に生活保護においては、日本人が申請をした場合、「親戚、兄弟に助けて貰え」と窓口であしらわれる一方で、外国人は、日本に親戚や兄弟が日本に居ない事が理由で助けて貰える所が無いと判断され簡単に申請を受理されているのが、今の現状だ。元々、生活保護と言うものは、生活苦になった時に日本人が最低限の生活を保障する制度なのだが、現状は外国人を優遇し、保障されるべき日本人が保護を受けられないと言う矛盾に陥っている。現在の生活保護制度は、外国人の為に存在するものと言っても過言では無い。また、このような制度を行なっている国は、世界を見渡しても日本のみである。このようなバカげた制度を1日でも早く見直し、日本国民のみ限定する改正を強く希望する。

民団と総連その他関連する人物、半島地域の国籍者と反日帰化人には其々の国に帰っていただいて本国の為に過ごして貰いましょう、要するに日本から出て行け、良いとこどり出来るほど今の世界情勢は甘くない

本来は第二次世界大戦終戦後は速やかに朝鮮半島に帰れば良かったのに終戦後も居心地が良いのか知らんがなんで日本に滞在してるんか判らん‼️まぁ１番の原因は日本共産党やからな‼️こいつらが引き留めたからな‼️

理解しているじゃないか。在日引き取ってくれた方が、可成り日本の政府はクリーンに、成るだろう。日本敵には可成りの利益を生むでしょう。嫌々、日本帝国に損失や条約破棄なら在日特権も、終わる。この動画に賛同。

募集工問題で，日本国企業の資産を現金化し，１９６５年日韓請求権協定を反故にすれば，在日三世以降の永住権を剥奪すという話がありますね．楽しみにしています．

アメリカは、速動くが日本は腰の重い政治家が多いから、中々進まんだろうぜ!発表さえも満足にしないのだから本当かどうか怪しいわ!やらないと、自民党か国民から非難されて選挙票に響くだろう!前から言ってるが、動きがまるきり無いやんか!コレを口先だけと言わずして、何と言うのかね??

日本の癌は、村山､土井、福島､辻元､河村、二階､額田､他立憲左派､宇都宮・・・と言えば分かるでしょ⁉️朝日毎日中日東京北海道沖縄琉球京都・・分かるでしょ⁉️公明共産・・分かるでしょ⁉️偽善者とした政治家はい無いのですか !

真っ当な日本人として生活している人々もいるんだけど、大半が寄生虫､リベラリストがなんと言おうと、お帰り願いましょう ! 東大阪市の教育委員会など最たるものです純真無垢な子供たちを洗脳なんて、許せません‼️

K国民は､条約が有ることすら知らない。もちろん教え無い｡増すゴミが報道するはずは無く｡ネット内で拡散するはずも有り得ない。日本国内で騒いでいるのは､極一部の関心の有る､人のみ。残念な事実です。