日本が韓国から90兆円援助を完全拒否！韓国「お願い助けて 」

奇無知は300円までです。ご視聴ありがとうございます!今回は日本がK国から90兆円援助を完全拒否!K国「お願い助けて…」

K国の2021年の国内総生産(GDP)は、22年ぶりのマイナス成長になりました。これは、アジア通貨危機があった1998年以来初めてのことで、原因は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が大打撃を受けたことが大きいでしょう。それに輪をかけてK国の外貨不足は深刻で、文在寅政権は、最低限不測の事態に対応できる程度の外貨獲得に躍起になっているようです。K国経済は、もともとドル建ての債務に頼り切っているため、通年ドル資金が不足しています。解決策としてK国が行ってきたのが「通貨スワップ」です。

2020年にアメリカ、C国、マレーシア、オーストラリア、インドネシアと手を結び、今月3月1日にはスイスとも通貨スワップの期限延長を行いました。通貨スワップとは、取引当事者が異なる資金を交互に交換する取引のことです。契約では、自国通貨を相手国に預けておけば、自国通貨に何らかの非常事態がおきた時、相手国の通貨やドルを借入れ、急場をしのぐことが出来る仕組みになっています。

仮に為替がウォン安になって資金が枯渇した場合に、幅広くスワップ協定を結んでおくことで、返済に困らない状況にしておくことができるのです。通貨スワップのメリットとして、例えば、ウォンの社債を発行してウォンで支払ったとします。それを通貨スワップで円に交換すれば、利息や元本を償還する時に円貨で支払われるわけです。基軸通貨でもないウォンは一部の小国しか使えませんから、通貨スワップが頼みの綱といったところでしょうね。

基本の通貨スワップは、取引開始時と終了時に元本が交換されますが、「クーポンスワップ」という、元本は交換せず金利だけを交換する方法もあります。通常の為替取引と異なり、どちらの通貨スワップも、当事者間で店頭取引により直接取引が必要なため、償還期間や取引条件などは当事者間で取り決めなければなりません。K国銀行(中央銀行)の発表では、K国の去年の国内総生産(GDP)は、前年比マイナス1.0%でした。

この数字は、物価変動を除いた実質ベースであるものの、1998年のアジア通貨危機以来、約22年ぶりの低水準です。やはり新型コロナの感染拡大による経済悪化が大きく影響しているようですね。特に深刻なのが貿易関係です。元々輸出に頼っているK国経済ですから、新型コロナによる貿易量の激減は、国の問題にもなりかねません。K国の国際債務は既に965兆9000億ウォン(約91兆7600億円)に増え、国内総生産に対する国家債務比率は47.3%~48.2%にまで上昇しました。

債務が急に増えたのは、文在寅政権がコロナ対応の補正予算として国債を大量に発行したためです。その結果、外国為替相場は、対ドルで少しずつウォン安に傾いていますから、文在寅政権は相当焦っているでしょう。K国の借金と代金未払額、他国への損害賠償額等の総額っていくらあるのでしょう?K国が現在締結している協定は、今年9月30日満了のアメリカと来年4月12日満了のUAEの2箇所です。現在の状況を考えれば、両国に対し期限の延長または再契約を願い出るしかありません。

なぜなら、2015年2月には日本との協定も終了していますから、他に頼める国がないからです。日頃から国際ルールを無視してやりたい放題のK国ですから、自分の都合で他国をあてにしても、誰も協力しません。そもそも、いつも嘘を流す相手を助けることができるのでしょうか?もともと日本が最初にK国と通貨スワップ協定を結んだのは2001年のことです。その年の秋に欧州金融危機のあおりでウォンが急落。

このままでは、再び通貨危機の悪夢が起こるとK国に泣きつかれ、仕方なく700億ドルまで協定を拡大しました。しかし、そんな恩を仇で返すように、2012年8月に、李明博大統領による竹島上陸、同年12月の日韓首脳会談での慰安婦問題に対する保証要求など、日本に対して数々の裏切り行為を始めたのです。自国のピンチを脱出できたら、いきなり手の平を返し、今度は、自身の支持率回復の為に抗日運動に躍り出たのです。

なんてやり方なのでしょう。あれだけ泣きついておきながら、お金さえ入れば日本はもう用無しってことですよね。このような考えだから、いつまでたっても経済が回復せず自転車操業を繰り返しているのでしょう。日本政府はK国に対し、もっと積極的に強気に出るときなのではないでしょうか?そして日韓関係は急速に悪化します。日本政府は「身勝手で許しがたい言動」であると判断し、
2015年2月に安倍政権下においてK国との通貨スワップ協定を完全に終了させました。

そのことを根に持ったK国は、突然の天皇への謝罪要求や対馬の窃盗問題など、日本を敵視した発言や嫌がらせを続けたのです。逆ギレした子供のすることと、同じレベルです。その後、李明博の後継者、朴槿恵政権下で、スワップ延長について再検討されましたが、現在まで実現していません。日韓通貨スワップ協定の締結については、昨年3月、当時日本政府の担当閣僚であった麻生外務大臣が、興味深い会見をしています。

基本的には、「日韓通貨スワップ協定」の締結に対して反対の意向を示しています。「K国で日韓通貨スワップ協定の再開について検討しているらしいが、どのように考えているか」と問いかけると、「今から6、7年ぐらい前は、スワップ残高が50億ドル、財務省に100億ドルほど残っていたので、本当に終了していいのか?と確認したが、K国は大丈夫と言い切った。本当にいいのか?と念を押すと、借りてもらえませんか?と日本が頭を下げるなら、借りてやってもいいが…と言われた。貸すほうが頭を下げて借りてもらうなんて、おかしな話でしょ?

K国は自分の立場をわかっているのだろうか。」思わずテーブルを蹴っとばし交渉終了!「よって通貨協力の規模が減った。それだけの話だ。それっきりで、その後どうなったかはわからない。」と、怒りというより呆れて物が言えないというニュアンスで、事実上交渉終了していることを明らかにしました。今や、コロナの影響で国の存続危機にあるという国が、日本と同じ経済レベルだと勘違いしているのでしょうか。何とも呆れた話です。

文在寅大統領は本音はスワップ再開を望んでいるくせに、自分が先頭にたって抗日運動を率いていますから、「スワップを再開したい」と口に出せないでいるようです。そもそも日韓通貨スワップとは、日本円とウォンを事前に設定された為替レートで交換するというものです。通貨スワップは、通貨危機などの際、お互いの通貨を交換しあえるというメリットがあるのに、日韓通貨スワップが実現しないのはなぜでしょうか。

一言で言えば、日本側に何もメリットが無いからです。日本がK国から通貨スワップを受けることはもちろん出来ますが、米ドル関しては、日米通貨スワップ協定が期限も金額も上限がないので、わざわざK国から、通貨としてそれほど価値のないウォンを受け取る必要がないのです。実は、外貨基準額の世界第一位はC国の3兆2223億ドル、第二位が日本の1兆3222億ドルですからK国と通貨スワップを結ばなくても外貨に不便はないのです。