「日本様、4兆円で助けて…」インドネシア首都遷移計画にソフトバンクＧが投資拒否！日本の英断に賞賛の声！

今、インドネシアでは国の将来に関わる 巨大プロジェクト・首都移転計画が進行中です。 莫大な費用がかかるこの計画において、 インドネシアは日本の支援も 期待していたようですが…。 ある大企業から支援を 断られてしまいました。 今回は、「本当にやれるのか?」 と不安しかないインドネシアの 首都移転計画について見ていきましょう。 2019年8月、インドネシアの ジョコ大統領は同国の首都を ジャカルタから カリマンタン島 (ボルネオ島)に 移すことを発表しました。 新首都の名前は、ヌサンタラです。 ヌサンタラの建設と移転は段階的に 進められ、 2045年の完成を予定しています。 インドネシアの首都移転案は 今に始まったことではなく、 古くは1957年にスカルノ大統領(当時)が、 首都をカリマンタン島中部のパンカラヤに 移すことを提案しました。 これは実現しなかったものの、 ユドヨノ前大統領も首都移転案を再び持ち出し、現政権に引き継がれています。 長年のプロジェクトがようやく 実現するというわけですね。 しかしジャカルタといえば、2023年10月に高速鉄道が開業したばかり。 それなのに「どうして移転するの?」 と思ってしまいますよね。 実は、ジャカルタの生活環境は 交通渋滞・洪水・地盤沈下など、 非常に劣悪な状況にあります。 その凄さは、『ニューヨーク・タイムズ』紙が 「誰も歩きたがらない街、ジャカルタ」 (Jakarta, the City Where Nobody Wants to Walk) と題した記事を出すほどなんです。 外務省によると、2020年の ジャカルタの人口は約1,056万人で、 近郊の都市圏を含むと3,000万人を超えます。 ジャカルタの交通渋滞は 「世界最悪」ともいわれ、深刻な都市問題として長年 悩まされ続けてきました。 交通渋滞に伴う大気汚染も 問題視されています。 なにより深刻なのは、地盤沈下です。 このままいけばジャカルタは、2050年には水没するといわれています。 すでにジャカルタの約40%が 海抜ゼロメートル以下にあり、土地は年々沈下を続けているのです。 沈下の原因は、地下水を汲み上げ過ぎていること。 ジャカルタはインドネシアの 首都ではあるものの、インフラが完全に整備されているとは言い難く、 水道網が各家庭に行き渡っていません。 そのため住民の半数以上が、地下水を利用しています。 しかしあまりに大勢の人たちが飲料水や生活用水のために地下水を汲み上げる ことによって、 土地は年々沈下。 海水が宅地に流れ込む事態も多発し、 年中深刻な水害が起こっています。 政府は防波堤を作るなど対策を 取っているものの、まったく追いついていないのが現状です。 首都を移転するとなれば、移転先の インフラ整備などが欠かせませんよね。 外国も、 新首都への 投資に興味津々のようです。 関心を示している外国企業は すでに18か国・ 121社にのぼり、 このうち日本は27社と 最も多くなっています。 ヌサンタラのコンセプトは、環境に優しい「グリーンシティ」です。 グリーンシティ構築には環境インフラ の整備が不可欠であり、 環境インフラの高い技術を持つ 日本企業の参画へ期待がかかります。 実際、首都移転に向けてインドネシア で開かれたセミナーでは、 日本企業がさまざまな技術を インドネシアのプロジェクト関係者へ 向けて宣伝しました。 JICAの支援も始まっており、2022年6月には、公共事業・国民住宅省が実施する 基礎インフラの整備計画・工事内容 に関する情報収集や 分析などの調査が始まりました。 同年12月以降は、 調査員が建設現場に出向き、 インフラの施工品質向上を 支援しています。 具体的には、起伏の激しい丘陵地帯にある 新首都開発エリアに適したのり面対策、 基礎くい打ち施工時の コンクリート品質を確保するための 強度モニタリング策の提案などを 行ってきました。 JICAの調査員はすでに 複数回現地入りしており、監理コンサルタントや現地建設業者などに 対応策の提案等を行っているそうです。 日本の住宅・建築・都市分野の 企業視察団も2023年4月1日に、 ヌサンタラ周辺地域を視察しています。 新首都周辺の水需要を満たすために 開発が進められている セパク・スモイ・ダムと 新首都予定地のゼロ地点、新大統領宮殿、建設労働者の宿泊施設などを視察。 視察団長は「新首都開発がジャカルタ の都市高速鉄道(MRT)や西ジャワ州で 開発が進められている パティンバン港に続く、 日本からの大規模事業として進められる ことを願っている」と述べました。 インドネシアで、日本の素晴らしい技術 が活躍するのはぜひ見てみたいですね。 しかし実は、日本のある 大企業が投資を見送ると発表し、話題になっています。 その企業とは、 ソフトバンクグループです。 実は2020年1月、孫正義会長兼社長は インドネシアのジョコ大統領と会談し、 首都移転計画を検討する審議会の メンバーに任命されていました。 ソフトバンク側は投資額に関して 金額を明らかにはしていなかったものの、インドネシア側は、 ソフトバンクグループからの投資額が 300億~400億ドル (約3兆4千億~4兆6千億円)と明かしています。 移転にかかる費用が、日本円で およそ4兆4000億円といわれているので、 ソフトバンクからの出資だけで ほぼ賄えるはずだったのです。 しかし2022年3月、 ソフトバンクグループは、 インドネシアの首都移転計画への 出資を見送る判断をしたと発表しました。 その主な理由について、 投資利益率(ROI) の問題だと 明らかにしています。 ソフトバンク株式会社が発表した 文書によると、新首都開発プロジェクトから 撤退する主な理由はROIで、投資リターンの規模と時間的観点から 判断したと述べました。 さらに孫正義氏からの情報として、近い将来、新首都開発プロジェクトへ 計画されていた資金は、インドネシアの州レベルの開発資金に 転用される計画だと付け加えています。 ソフトバンクグループは インドネシアの主要な投資元であり、 GotoグループやGrab、 直近では東南アジア を中心にデジタル融資プラットホームを 運営するシンガポールの ファンディング・ソサエティーズなど、様々なスタートアップへ出資しています。 そのためインドネシアとは別の形で つながりは続いていくのでしょうが、 資金調達が一気に振り出しに 戻ったわけですから、 インドネシアにとって大ダメージ なのは間違いありません。 「あの孫正義氏が投資を見送った」 というそれだけでも、なんだか手を出しにくく感じてしまう のは私だけでしょうか? ぜひみなさんの意見も、 コメントでお聞かせください。 残念ながらインドネシアの 首都移転については課題も多く、実現を疑問視する声もあります。 原因は、ソフトバンクグループの 出資見送りだけではありません。 インドネシア国民の中でも、 賛否両論なのです。 「渋滞が酷いので賛成」 「経済格差がなくなるので良い」 という住民もいれば、「ジャカルタ での仕事がどうなってしまうのか不安」 という住民もいます。 国民全体では賛成派と反対派は 半々のようですが、ジャカルタでの住民投票では、遷都反対が95%超を占めたそうです。 前途多難といえますね。 課題の1つは、環境破壊です。